民生委員の４人に１人が社会的孤立に対応 ６割が高齢者：朝日新聞デジタル
民生委員の４人に１人が、社会的に孤立した人に対応した経験があることがわかった。支援対象者の２割以上には認知症や障害があった。民生委員制度の創設１００周年にあたる１２日、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）がこんな調査結果を公表した。進む高齢化の中で、公的支援が届きにくい実態が浮かび上がる。 調査は全民児連が昨年７～９月、全国の民生委員２３万１５５１人を対象に実施。２０万７５０人（８７％）から回答を得た。３年間の任期中に社会的孤立の世帯を担当したことがある民生委員は、５万３４５４人（２７％）に上った。そのうち、最も対応が困難だった対象者について分析した。 対象者の６割近くが６５歳以上の高齢者で、７５歳以上は４２％。４０～５０代の比較的若い層も１３％いた。疑いも含めて２８％に障害があり、２５％に認知症の症状があった。一人暮らしの高齢世帯が３４％で、同居人も含めて５４％に仕事がなかった。 民生
「世界に誇る日本の財産」 民生委員制度創設１００年で新会長にインタビュー｜福祉新聞
得能金市・全国民生委員児童委員連合会長 民生委員制度が、その源とされる大正６年の済世顧問制度創設から１００年を迎えました。昨年１２月に３年に１度の一斉改選があり、委嘱された約２３万人が全国各地で活動しています。今年３月に全国民生委員児童委員連合会の会長に就任した得能金市氏に、これまでの活動の総括、直面する課題、今後の意気込みなど伺いました。 ――１００年を迎えた民生委員制度の意義をどう捉えていますか。 貧困者を救う済世顧問制度として始まり、社会情勢が変わっても連綿と存続してきたのは、あらゆる人のよき隣人でありたいという先達民生委員の強い思いがあったからです。 よき隣人として地域の身近な相談役であり見守り役であったからこそ、住民は他人には言えない相談事を民生委員に話してくれた。それが１００年続いてきた根幹にあります。 「民生」とは、国民の生活・生計という意で、民生委員は国民の暮らしの安定向上
動物保護活動やホームレス生活を体験 社会問題に焦点を当てたVR映像
動物保護活動やホームレス生活を体験 社会問題に焦点を当てたVR映像 トライベッカ映画祭はニューヨークのトライベッカで毎年春に開催される国際的な映画祭です。 今年の映画祭で設けられたVR映像を体験できるコーナー“Tribeca Immersive’s Virtual Arcade”では、コンゴで起きている象の密猟やホームレス問題など社会問題をテーマにしたVRコンテンツが 展示されました。 触覚などの体感を重視した体験に関してはすでに取り上げました。今回は、社会問題をテーマにしたVR映画の一部を紹介します。 密猟者から象を守る『The Protectors: Walk in the Rangers Shoes 』 『The Protectors: Walk in the Rangers Shoes 』は、コンゴのガランバ自然公園の象たちを密猟者から保護するレンジャーたちに焦点を置いたVR映画で
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