富士市は障害者や高齢者、引きこもりの若者らの就労を後押しする「富士市ユニバーサル就労支援センター」を開所した。市の複合施設、フィランセ東館1階に入居し、広さは50平方メートル。若者のためのキャリアデザイン支援室や福祉相談室などと隣
富士市、障害・高齢者らの就労支援拠点 - 日本経済新聞
富士市は障害者や高齢者、引きこもりの若者らの就労を後押しする「富士市ユニバーサル就労支援センター」を開所した。市の複合施設、フィランセ東館1階に入居し、広さは50平方メートル。若者のためのキャリアデザイン支援室や福祉相談室などと隣
民生委員の４人に１人が社会的孤立に対応 ６割が高齢者：朝日新聞デジタル
民生委員の４人に１人が、社会的に孤立した人に対応した経験があることがわかった。支援対象者の２割以上には認知症や障害があった。民生委員制度の創設１００周年にあたる１２日、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）がこんな調査結果を公表した。進む高齢化の中で、公的支援が届きにくい実態が浮かび上がる。 調査は全民児連が昨年７～９月、全国の民生委員２３万１５５１人を対象に実施。２０万７５０人（８７％）から回答を得た。３年間の任期中に社会的孤立の世帯を担当したことがある民生委員は、５万３４５４人（２７％）に上った。そのうち、最も対応が困難だった対象者について分析した。 対象者の６割近くが６５歳以上の高齢者で、７５歳以上は４２％。４０～５０代の比較的若い層も１３％いた。疑いも含めて２８％に障害があり、２５％に認知症の症状があった。一人暮らしの高齢世帯が３４％で、同居人も含めて５４％に仕事がなかった。 民生
高齢者の孤立、地域で解消へ＝早期発見や居場所づくり－厚労省：時事ドットコム
高齢者の孤立、地域で解消へ＝早期発見や居場所づくり－厚労省 厚生労働省は２３日、地域や家族とのつながりを持たず、社会的に孤立する高齢者や障害者の世帯などの増加を受け、新たな地域体制をつくる方針を固めた。こうした世帯の早期発見から居場所づくりまで、住民が主体となって進め、孤立の解消を目指すモデル事業を約１００の地方自治体で実施する。２０１７年度予算概算要求に数十億円を計上し、モデル事業を行う自治体に経費の４分の３を補助する。 モデル事業では、介護が必要な親と無職で引きこもり状態の子が同居する世帯や、障害者手帳を取得していないものの障害を持つとみられる独り暮らし世帯などの支援を想定。自治体が地域住民らから選んだ調整役のスタッフが「地域のアンテナ」となって孤立する世帯の把握に努め、必要な支援につなげる。 調整役は、１人当たり数カ所の小中学校通学区を担当し、民生委員らから課題を抱える世帯がどこ
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厚労省：貧困、育児、介護などワンストップ 窓口全国１００カ所、新年度から整備 | 毎日新聞