東京地下鉄(東京メトロ)とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。
本庄市は6月1日から、全国初の成年後見制度に特化した電話相談「後見ほっとライン」を開設、運用を始める。制度を熟知した専門のオペレーターが成年後見の必要性の査定などきめ細かく対応することで、気軽に相談しやすいような環境を整える。市は相談実績などを踏まえ、来年度以降の本格実施を検討する。 この事業は市と綜合警備保障、一般社団法人「後見の杜(もり)」が協働で実施。綜合警備保障などは群馬県の富岡甘楽圏域(富岡市など4市町村)でも同時にスタートする。 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを弁護士などが後見人として支援する。ただ、制度自体が分かりにくく、個人情報も絡むことから、市がこれまで実施してきた窓口での対面式の相談件数は年10件程度にとどまっていた。 後見ほっとラインは、オペレーターが成年後見制度を熟知しており、制度の説明や成年後見の必要性に加え、金銭トラブル
物販イベントの出展ブースで商品を購入した客が、「障害を抱える妹が間違って買った」ことを理由に、出展者に返品・返金対応を要求した。 一度は応じようとした出展者だが、最終的に「障害者の妹」の話は「嘘」であり、その客は「転売スクールの課題の一環」で購入したという。「転売スクール」とは何か。J-CASTニュースは事の顛末を出展者に聞いた。 「重要な話しですので、弁護士さんを雇いました」 インターネット通販で自身のアクセサリーブランド「JISS」を展開する森愛純さんは、2017年11月11~12日に開催されたアートイベント「デザインフェスタ」にブースを出展、商品を販売した。森さんが例の客とかかわり合うことになったのは、このイベントだ。 ことの成り行きは、18年2月4日以降の森さんのツイッターに書かれている。 まず客は、JISS側にこう送信してきた。 「私の障害を抱える妹が、11月のデザインフェスタで
JR九州が県内の一部路線で、特急列車を運転士1人で運行する「ワンマン化」を進めていることに対し、県内15の障害者団体などでつくる県障害者社会参加推進協議会などが26日、同社に見直しを求める要望書を提出した。「移動などに制限のある私たちにとって、容認できない」としている。 要望書では、ワンマン化について、「車内の安全性の確保や非常時の対応を考えると、人命をも軽視したものだ」と指摘。各駅のバリアフリー化の推進も合わせて求めた。 協議会の矢野光孝会長ら4人がJR九州宮崎総合鉄道事業部(宮崎市)を訪問。宮野原佳部長に要望書を手渡した後、非公開で意見交換などを行った。矢野会長は「企業としてコスト削減は理解できるが、皆がより良く利用できる方向で考えてほしい」と話した。 JR九州は3月のダイヤ改正に合わせ、大分―宮崎空港間で一部特急のワンマン化を開始。その後、宮崎―鹿児島中央間も候補に浮上した。協議会に
高松市の商業施設で起きたエスカレーターでの車いす事故は、車いす利用者や福祉関係者の間でも大きな衝撃となった。エレベーターなどの代替設備が不十分なこともあり、現実的にはエスカレーターを利用してしまうことがあるからだという。専門家からは、利用者のマナー向上だけでなく、車いすの介助訓練を受けた職員の配置といった防止策を提言する声もあがっている。(益田暢子) エレベーターに乗らず 事故が起きたのは、高松市の家具インテリア店「ニトリゆめタウン高松店」。今月10日午前、市内の男性(81)が妻(79)が乗った車いすを支えながら上りエスカレーター(高さ約5メートル、幅約1メートル)で2階から3階に向かっていたところ、降り口付近でバランスを崩して転倒。後方に立っていた女性が巻き込まれ転落し、全身を強く打ち、まもなく死亡した。妻は肋(ろっ)骨(こつ)を折るなどの重傷、男性も左腕に軽傷を負った。 施設内のエスカ
厚生労働省は4日、障害のある子どもを放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」について、職員に障害児の支援経験を求めるなど、事業運営の条件を4月から厳格化する方針を固めた。利益優先の事業者による報酬の不正受給や、テレビを見せるだけでほとんどケアをしないといった事例があるため、不正防止や質確保を図る。 放課後デイは、学童保育を利用しづらい障害児(6~18歳)に専門的な支援をする居場所として2012年度に制度化された。施設数が急増しており、全国約8400カ所で約11万人が利用している。
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