ギャンブル等依存症対策でソーシャルワーカー養成 ４年後見直しへ｜福祉新聞
政府は８月２９日、ギャンブル等依存症対策の関係閣僚会議（菅義偉・内閣官房長官主宰）を開き、具体策をまとめた。厚生労働省関係では社会福祉士や精神保健福祉士のＳＷ（ソーシャルワーカー）養成カリキュラムを２０２１年度までに見直し、関連知識を修得できるようにする。 社会福祉士、精神保健福祉士のカリキュラム見直しは、もともと依存症対策とは関係なく予定されていたが、見直しの期限はこれまで明確でなかった。 ギャンブル等依存症について相談できる窓口は、６７の都道府県・政令指定都市のうち５０自治体が今年度中に設置する予定だ。同様に、専門の治療機関は４４自治体が今年度中に選定する予定だとしている。 厚労省関係ではこのほか児童虐待防止対策、婦人保護対策、ひとり親家庭支援、生活保護受給者支援に従事する行政職員の業務指針や手引きにギャンブル等依存症者への対応策を盛り込む。障害福祉サービス従事者の知識や支援技術の向上
生活保護：１６３万３３０１世帯 １月は８８４世帯減 | 毎日新聞
厚生労働省は６日、全国で生活保護を受けている家庭は、１月時点で１６３万３３０１世帯だったとする調査結果を発表した。過去最多だった昨年１２月から８８４世帯減った。 世帯の内訳（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者が８０万６６０６世帯（４９．６％）となり、昨年１２月から８８３世帯増えて過去…
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生活保護世帯、最多更新＝高齢者受給増で－厚労省：時事ドットコム
生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省：時事ドットコム