累犯障害者、社会で更生を…捜査段階から支援 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
知的障害などがあり、犯罪を繰り返す累犯障害者を、弁護士と社会福祉士が連携して捜査や刑事裁判の段階から支援する取り組みが全国に広がりつつある。福祉の受け皿を用意することで刑務所ではなく、社会で更生させる試み。６年前に大阪府で始まり、今月スタートした兵庫県で７か所目となる。模索が続く累犯障害者の支援策の一例として注目されている。 取り組みは、逮捕されたり公判中だったりする累犯障害者について、福祉施設などで生活しながら立ち直りを目指す「更生支援計画」をまとめ、検察庁や裁判所に提出、不起訴処分や執行猶予付き判決を求めるもの。累犯障害者が生まれる背景には、適切な福祉支援を得られていないことや、刑務所での服役が必ずしも更生に結びついていない点などがあるとされる。 そこで、大阪の弁護士会と社会福祉士会が２０１１年、福祉のサポートを受けて更生を目指す方が再犯防止につながるとの考え方に基づき、取り組みを始め
知的障害者：「シャバが怖い」 窃盗累犯、福祉の谷間 | 毎日新聞
大阪・ミナミの繁華街。男性は出所するとこの街に現れ、金が尽きると盗みをはたらき、また刑務所に戻る人生を送ってきた＝大阪市中央区で、貝塚太一撮影 ５５歳無職男性の判決が１５日、奈良地裁葛城支部で 奈良県内の工場でビスケットなど菓子（４００円相当）を盗んだとして窃盗罪などに問われた無職男性（５５）の判決が１５日、奈良地裁葛城支部（五十嵐常之裁判官）で言い渡される。男性は知的障害の可能性が高い。前科１０犯で、服役は通算約３０年間に及ぶ。社会経験がほとんどなく、親族や知人もいない。検察側は懲役４年６月を求刑したが、弁護側は再犯防止の観点から男性が福祉的支援を受けられるよう求めている。 公判記録などによると、男性は徳島県出身。中学卒業後、大阪府八尾市内の工場でプレス工として働いたが、２０歳の時に窃盗容疑で逮捕された。２０代に４回、３０代に３回、４０代に２回、５０代に１回、窃盗などの罪で有罪判決を受け
横浜弁護士会と県社会福祉士会が障害持つ容疑者ら支援へ
横浜弁護士会と県社会福祉士会が知的障害や発達障害のある容疑者や被告に対する弁護活動のサポートに乗り出す。障害者が取り調べを受ける際、状況説明がうまくできないケースもあるが、障害者支援の専門職である社会福祉士の協力を得ることで、障害者と弁護士のコミュニケーションを円滑化する。東京、大阪でも同様の取り組みが進んでおり、「障害者の更生支援にも役立てたい」（同弁護士会の徳田暁弁護士）と話している。（川上朝栄） ◇ 先月上旬に、両団体が協定を締結した。 弁護士が被告や容疑者に接見し、障害者である可能性を認知し、福祉的支援が必要と判断した場合、県社会福祉士会からの派遣を受け入れる。 社会福祉士は弁護士と接見に同行したり、公判の際に証人として出廷することもある。犯罪を繰り返す障害者の更生計画策定にも役立てる方針だ。 規則正しい生活を促す取り組みなど、罪を犯した障害者に対する支援としては、これまで刑期中や
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