過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省：時事ドットコム
過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け
紹介状なしの患者負担、対象病院を拡大…２６２から４１０へ 高齢化による医療費膨張に対処 診療報酬と障害報酬の改定案全容判明（1/2ページ）
厚生労働省が策定した、医療機関に支払う診療報酬と、障害福祉サービスの提供に対し支給する報酬の改定案の全容が２７日、分かった。診療報酬の改定案では、高齢化に伴い医療費が膨張していることを踏まえ、紹介状なしで大病院で初診を受ける際に患者が５千円以上、再診時は２５００円以上の定額負担が必要な病院数を大幅に増やす。障害福祉サービスの改定案では、重度障害者や障害児への支援を充実させる。 平成３０年度の報酬改定は、介護報酬のほか医療報酬、障害福祉サービス報酬改定と６年に１度の「トリプル改定」となっている。 このうち診療報酬については、紹介状なしで初診を受ける際に定額負担を支払う医療機関について、病床数の基準を現行の５００床以上から４００床以上に変更し、対象を２６２病院から４１０病院に拡大する。 病院の収入を増やすとともに、大病院と中小病院・診療所との機能分担を推進し、かかりつけ医の機能を強化するのが狙
介護・障害一括サービス：厚労省、１８年度実施へ法案 事業者の指定取得容易に | 毎日新聞
厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。２０１８年度の実施を目指し、２０日開会の通常国会に関連法案を提出する。 介護・障害の両制度は、サービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要がある。このため、６５歳以上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられないなどの課題が指摘されている。そこで同省は、通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制…
97.4兆円の来年度予算案が決定- 社会保障関係費は約32.5兆円 | 医療介護CBnews
政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて7329億円増加している。医療・介護などの社会保障関係費は当初予算よりも4997億円多い32兆4735億円。いわゆる自然増による伸びは、5000億円弱に抑えられた。【松村秀士】 【関連記事】 来年度予算の自然増5千億円程度に（2016/12/19） 財務・厚労の大臣折衝から同時改定を読む（2016/12/20） 全体の社会保障関係費（32兆4735億円）のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、その内訳は、「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。 来年度の社会保障の充実に向けた施策としては、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や連携に
社会保障費の伸び 目標どおり５０００億円程度に抑制へ | NHKニュース
来年度予算案の今月２２日の閣議決定に向けた麻生副総理兼財務大臣と各大臣との閣僚折衝が行われました。このうち、塩崎厚生労働大臣の折衝では、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げるなどの負担策を実施することで、社会保障費の伸びを医療分野で９５０億円、介護分野で４５０億円それぞれ圧縮し、全体の伸びを当初の目標どおり５０００億円程度に抑えることを確認しました。 充実策のうち、待機児童の解消に向けて、来年度末までに保育の受け皿を５０万人分拡大するため、施設の運営費を支援する費用などとして６９６０億円、年金の受給資格を得るための加入期間を２５年から１０年に短縮することで必要となる予算には２６０億円が盛り込まれました。 また、地方側との間で調整が続いていた、市町村が運営する国民健康保険への追加的な財政支援については、来年度は予定よりも３００億円減額して１４００億円とすることになりました
はたらく：「週３日労働で自立」求め | 毎日新聞
＜くらしナビ ライフスタイル＞ 無料の電話相談を続ける「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」が９年間の相談内容をまとめた結果、「週３日労働でも生きられる社会」を提案している。障害や病気、介護・育児で長時間働けない人も自立して暮らせるよう制度の見直しを求めている。 ●治療並行で低収入 神奈川県の女性（３８）は４カ月前から週３日、福祉施設で６時間のパートで働く。正社員だった約１０年前、リストラで転勤や退職を強要され、じんましんや発熱が続き退職。外出できない状態が続き、双極性障害（そううつ病）と診断された。数年前から短期間働きながら体調を整えられるようになり、ＡＣＷ２の活動にも参加する。だが、週の労働時間は１８時間ほどで雇用保険も加入できない。同居のパートナーがいて住居には困らないが、国民年金は保険料免除を申請。月収５万～６万円は稼ぎたいが、睡眠障害のため夜勤は断っている。「年金保険料も減免を受
福祉サービスの縦割り解消へ、実現本部開催- 厚労相「来年の介護保険法改正で仕組みを」 | 医療介護CBnews
世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形（福祉サービス）を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か（2016/05/17） 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討（2016/05/25） 政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
未婚のひとり親支援拡充へ、障害児通所など負担軽減 - 日本経済新聞
通所介護の共生型サービス、障害者受け入れで1日694単位 加算の点数も決まる
介護人材などの処遇改善で408億円- 厚労省の17年度予算案、介護は約3兆円 | 医療介護CBnews
入所の障害者1万人減目標 厚労省、地域生活に移行 - 日本経済新聞