厚生労働省の有識者研究会は30日、企業に障害者雇用を促進させる制度の報告書をまとめた。週20時間未満の短時間で働く障害者を雇う企業などへの助成制度や、障害者が働きやすい労働環境を整備している中小企業の認証制度などの創設を提言している。報告書は厚労相の諮問機関の労働政策審議会に提出され、同審議会で法制化や予算措置など実現化への議論を進める。報告書は障害者の特性に応じた働き方の選択肢を増やすこと
厚生労働省の有識者研究会は30日、企業に障害者雇用を促進させる制度の報告書をまとめた。週20時間未満の短時間で働く障害者を雇う企業などへの助成制度や、障害者が働きやすい労働環境を整備している中小企業の認証制度などの創設を提言している。報告書は厚労相の諮問機関の労働政策審議会に提出され、同審議会で法制化や予算措置など実現化への議論を進める。報告書は障害者の特性に応じた働き方の選択肢を増やすこと
障害者の就職、9年連続増=17年度9万8000人-厚労省 厚生労働省は25日、2017年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比4.9%増の9万7814人(延べ人数)と、9年連続で増加したと発表した。過去最高を8年連続で更新した。企業の理解が進む中、18年度から障害者の法定雇用率が2.2%(17年度は2.0%)に引き上げられたことも採用を後押しした。(2018/05/25-16:12) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
視察に参加した穴見議員(立つ人)ら 日本財団(笹川陽平会長)と就労継続支援A型事業所全国協議会(全Aネット、久保寺一男理事長)は4月27日、障害者の就労についてオランダとドイツを視察した結果の報告会を衆議院第1議員会館で開いた。視察に参加した国会議員からは「日本も包摂型にかじを切るべきだ」(穴見陽一氏・自民)との声が上がった。一般就労に近い環境で働く「ソーシャルファーム」を推進する動きが議員連盟で加速しそうだ。 今年1月14日から21日の視察に参加したのは与野党の国会議員6人と日本財団、全Aネットの役員ら計17人。両国とも近年新法を制定し、保護就業(日本の就労継続支援A型、B型に相当)を縮減している。 ドイツは2015年3月、国連の障害者権利委員会から障害者作業所を段階的に廃止するよう勧告され、「日本も近いうちに勧告されるだろう」(視察団の岩田克彦・全Aネット顧問)と見られている。 視察団
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4月からの精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引上げを前に、厚生労働省は、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の3団体に対し、障害者の雇用促進と職場定着に向けた取組みを要請した。牧原秀樹副大臣が、各団体の専務理事に要請書を手交している。 要請書では、雇用義務のある企業の3割程度が障害者を全く雇用していなかったり、精神障害者などの職場定着が難しいケースがあるなど、様ざまな課題が残されていると指摘。…
<片手に指が1本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘> 写真はロンドンで集会をする障害者(2012年) イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
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