Appleは、Unicode Consortiumに対して、障害にちなんだ絵文字が今後標準化されるよう、障害を持つ人々を表現する新しい絵文字として「Proposal For New Accessibility Emoji」の提案を行っている。 Appleは、提案書の中で、すべての製品におけるアクセシビリティとそのデザインに力を入れており、絵文字においても人種、ジェンダー、文化や宗教、障害の有無に関わらず、誰もが表現されるべきと考えていると説明している。 各絵文字においては、アメリカ全盲協会、脳性麻痺財団、ろう協会など、障害を持った方々をサポートする団体と相談しながらデザインしたそうだ。 提案されているのは13個のデザインで、視覚障害者を表す絵文字は、世界の視覚障害者約2億8500万のために必要であるなど、それぞれの絵文字を提案する理由について詳細に説明がされている。 [MACお宝鑑定団]
株式会社インプレスホールディングス インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、障害のある人もない人も平等に生きていける心豊かな社会の創造を提案する書籍『スマート・インクルージョンという発想』(著:竹村 和浩)を発行しました。 本書では、「インクルージョン=(社会的)包摂」という日本では未だ十分に浸透していない考え方を紹介しつつ、インクルージョン実現化への日本の取り組みを2020年の東京五輪を機に世界へ向けて発信することを提案。また、「障害者の視点からの技術開発が、日本のIoTとAI(人工知能)技術の質の向上に大きく役立つ」という独自の見解が述べられています。 元Google米国本社副社長・村上憲郎氏も「IoT、AIと障害者の関係性をここまで明確に示した書は初めてだろう」と推薦する本書は
国土交通省は、障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル事業者向けの対応指針を策定した。 2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に「差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を求めている。 国土交通省では2015年11月、所管する事業向け対応指針を策定し、特に不動産業関係、鉄道事業関係など、9事業については個別具体的に対応のあり方をまとめている。 今回新たに追加する「航空旅客ターミナル施設事業」は、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」「観光立国実現に向けたアクションプログラム2016」に指針を追加するとされていたもの。 これを受け、国土交通省では、障害者団体や事業者団体からの意見も踏まえ、「航空旅客ターミナル施設事業」についての対応指針を策定し、国土交通省の対応指針
清水建設と日本IBM、三井不動産は26日、スマートフォンを利用した音声ナビゲーション(道案内)の実証実験を、東京・日本橋の商業施設「コレド室町」と周辺地下道で2月8日から行うと発表した。健常者と視覚障害者、車いす利用者にそれぞれ適した経路を日本語と英語で案内する。 清水建設と日本IBMの技術を組み合わせ、施設の天井に5〜10メートル間隔でビーコン(無線標識)224個を設置。専用アプリを入れたスマホで位置を認識し、案内する仕組み。行きたい場所をスマホに伝えると、経路を音声で案内する。 健常者の場合は最短経路を、車いすの利用者には段差が少ない経路を選び、視覚障害者には目的地までの距離などをきめ細かく案内し、利用者に応じた対応ができるという。2020年の東京五輪・パラリンピックを視野に、普及を目指す。
アプリの正式なリリースは2013年。2016年現在、無料アプリとしてダウンロード総計が5万超。無料のゲームアプリなどと比較すれば小さな数字だが、リピート使用率は9割。有料版の法人会員も増え続け、ソフトバンクをはじめ、障害者雇用を行なう大手企業、官公庁、教育機関が次々に導入を進めている。先日、小池百合子東京都知事が主催した政経塾「希望の塾」においても講演中に「UDトーク」が活用され、用途の幅は広がり続けている。 音のない世界で生きる聴覚障害者と健聴者との会話は、手話や筆談が一般的。しかし現実の問題として、健聴者が手話を覚えることは時間がかかる。筆談も1対1の会話でないと難しい時がある。その中で現れた「UDトーク」は、健聴者側のハードルが低く、多人数でも使える、新たなコミュニケーション手段として注目されている。 「UDトーク」を開発したのは、Shamrock Records青木秀仁さん。元々は
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