精神病床のある全国の病院で５０年以上入院する精神疾患の患者数が、２０１７年６月末時点で少なくとも１７７３人に達することが毎日新聞の調査で判明した。半世紀にわたり継続入院している患者数について公的な統計は取られていない。厚生労働省は患者の地域移行を掲げ削減を目指すが、今も病院に収容され人生の大半を過ごす人たちが数多くいる実態が明らかになった。 国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が４７都道府県・２０政令市を通じ、民間を含め精神病床のある病院から毎年６月末時点の患者に関する情報提供を受けていることから、毎日新聞は各自治体に対し、センターに提出した資料を情報公開請求したほか、担当部署を取材。全国の精神病床を持つ病院の９７・７％に相当する１５８８病院について、１９６７年６月以前に入院した患者の人数を確認した。

２０２０年度にグループホーム（ＧＨ）で暮らす障害者が障害者支援施設に入所する人の数を上回ることが６月２７日、厚生労働省の集計で分かった。施設からＧＨなどへの地域移行を進め、入所者数を減らす政策により逆転する。一方、精神科病院の長期在院者数は、厚労省の掲げた目標ほどは減らないことが判明。厚労省は退院した精神障害者を応援する地域住民を増やす方法を模索し、退院が進む環境づくりを進める考えだ。 都道府県が策定した第５期障害福祉計画（１８～２０年度）の集計結果を、同日の社会保障審議会障害者部会（部会長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告した。計画には、厚労省が示した目標値を踏まえ、２０年度までのサービス利用見込みが盛り込まれている。 それによると、施設入所者は１８年度の１３万５８３人が２０年度は３％減の１２万７３９９人になる。ＧＨは１８年度の入居者数１２万２１１４人が、２０年度は１１％増の１３万６０１

障害基礎年金の支給を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討していた１０１０人について、一転して支給を継続する方針を固めたことが２５日、厚生労働省などへの取材で判明した。症状が改善していないのに支援がなくなるケースに配慮したとみられる。 １０１０人は成人前から心疾患や糖尿病などを患う「２０歳前障害」で、毎年８０万～１００万円程度の障害基礎年金を受け取っている。しかし昨年４月に支給の可否を決める審査業務が、地域間のばらつきを…

◆鳥取　１１ 遺伝性の確認、厳密に行わず ＜主な資料＞ 審査会１６回分に関する議事録や申請書など。４９～５８年が１５回分、７８年が１回分。 ＜内容＞ 計１６回の審査会は、約２０人について不妊手術の適否を議論し、全員に「手術に適する」との結論を出した。 旧優生保護法施行令は審査会開会と議決の要件に「委員総数の２分の１以上の出席」を挙げていたが、５１年３月と同６月の審査会は委員総数９人に対し、出席者が４人だった。別の１人は委任状を出していた。 また旧優生保護法は強制不妊手術の条件に対象者が「遺伝性」の病気であることを挙げていた（４条）。この規定について審査会は遺伝性を厳密に確認する方針を取っていなかったとみられる。例えば、遺伝調査書の「本人の血族中遺伝病にかかった者」の欄に「不明」と書かれたり、血族の欄に「なし」と書かれたりした対象者は８人いた。これらの審査では「この程度の遺伝調査では人権擁護

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は3日までに、高齢者人口の増大などで世界的に聴覚障害に苦しむ人が増えており、2050年には現在の推計約4億7千万人から9億人に達する可能性があると発表した。日本でも08年の約500万人から現在は550万人に増加したと推定した。聴覚障害の原因としては加齢のほか、はしか、水ぼうそうなどの感染症や結核などの治療剤による副作用を挙げた。さらにスマートフォンなど

妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新出生前診断を受けた妊婦は、検査開始からの4年間で4万4645人だったことが16日、全国の医療機関でつくる研究チームの集計で分かった。受診者は毎年、増え続けており、研究チームは高齢出産の増加などが増加の背景にあるとみている。研究チームによると、4年目の受診者は約1万4千人で前年に比べ、約1000人増えた。染色体異常の疑いがある「陽性」と判定されたのは4

ミック経済研究所は2017年5月8日、2016年度の介護・福祉施設向けロボットの国内市場は30億670万円との調査結果を発表した。また、2017年度は51億3400万円の見込みで、2020年度には144億円規模にまで成長すると予測する。

１９５５年に発生した「森永ヒ素ミルク中毒事件」で、障害が残っている被害者の予測される死亡率が今なお一般住民よりも高いことが、大阪府立成人病センター（現大阪国際がんセンター）の疫学調査で分かった。一方で、追跡可能な被害者全体の死亡率は一般と変わらないレベルにまで低下したことも判明した。調査を委託した恒久救済機関「ひかり協会」（本部・大阪市）は「障害がある被害者への健康支援策を一層充実させる必要がある」としている。 同協会によると、被害者は現在、６２歳前後で、昨年１２月末時点で１万３４４５人。うち約８６０人が障害被害者として同協会から生活保障にあたる「ひかり手当」などの支給を受けている。

発掘で見つかった堀（深さ約２メートル）の遺構の一部＝東京都東村山市の多磨全生園で２０１６年１２月２０日、江刺正嘉撮影 国立ハンセン病療養所「多磨全生（ぜんしょう）園」（東京都東村山市）の前身「第一区府県立全生（ぜんせい）病院」が１９０９（明治４２）年に開院された当時、患者の逃亡を防ぐ目的などで、院内の患者居住地区の四方に巡らされていた堀の遺構が見つかった。国立ハンセン病資料館（同）の発掘調査で分かった。【江刺正嘉】 国内の患者隔離政策は１９０７年の「癩（らい）予防ニ関スル件」の制定に始まったが、こうした初期の構造物の痕跡が確認されるのは珍しいという。

障害基礎年金を昨年末に打ち切られた血友病の男性（左端）。ひざ関節に痛みがあり歩行に困難が伴う。男児（５）と妻（右端）との一家３人の生活は苦しい＝関東地方で 障害者の生活を支える障害年金で、ここ３年間で１２人の血友病患者が受給を打ち切られていたことが、毎日新聞の患者団体への聞き取り調査でわかった。ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者でも、障害年金の新規申請の認定率が１９９０年代後半から４割減っており、専門家は年金財政の厳しさが背景にあるとみている。 ●３年間で１２人判明 関東地方の血友病の男性（４３）は、２００２年から１３年間受けてきた障害基礎年金（月約８万４０００円）を昨年末に止められた。出血を抑えるための非加熱血液製剤でＣ型肝炎に感染させられた、事実上の薬害被害者だ。血友病特有の内出血の後遺症でひざの関節が痛く、階段の上り下りや通勤がつらい。障害者向けの職場に配置転換してもらい３割以上給与が減

薬害被害者も更新時に支給打ち切り相次ぐ ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者の障害年金の新規申請の認定率が、１９９８年ごろから約４割減ったことが厚生労働省の資料でわかった。またＨＩＶに感染した薬害被害者が、障害年金の更新時に相次いで支給を打ち切られていることが、支援団体への取材で判明。厳格化の背景は治療の進歩による死亡率の低下とみられ、専門家は障害年金の財政の厳しさで年金が削られた可能性を指摘している。 厚労省が毎日新聞の求めで初めて明らかにした新規申請の資料によると、障害基礎年金が支給される障害１、２級の認定が申請に占める割合（認定率）は、９８年２月～０３年３月の約５年間の平均が４８．６％。最新の２０１０年３月～１４年度の平均は２８．１９％で約４割減った。ここ約５年間の申請は年平均１４５件で、申請者は性感染者が多く薬害被害者も含まれる。