障がい者雇用インフォメーションニュース -障がい者の雇用に関するニュース情報サイトです-株式会社ゼネラルパートナーズが運営する『障がい者総合研究所』が、首都圏近郊にある大学の障がい者の就職支援担当者である職員41名に、精神・発達障がいのある学生（その疑いのある学生）の就職支援についてのアンケート調査を実施した。 日本学生支援機構の調査では、精神・発達障がいのある学生数は年々増え、特に発達障がいと診断された大学生の数は2014年度までの8年間で約25倍にのぼる。しかしその就職率は低水準のままで、多くの大学が就職支援に課題を感じているという。 その結果、得られた考察は障がいの診断がある学生と、障がいの疑いがある学生の就職支援では、大学の課題感にかなり差があるということだ。 障がい学生、障がいの疑いがある学生の人数を把握しているという答えは約4割で過半数は把握していない。障がいを把握する方法の1位は入学後の学生からの申告なので、自発的な申告がない場合、その存在に気付けないことが多い
