【正論】障害者の工賃３倍増で生活保護頼みから脱却を 日本財団会長・笹川陽平（1/4ページ）≪働いても月１万数千円の収入≫ 日本には働いても月１万数千円の収入しか得られない人たちがいるのをご存じだろうか。障害の程度などから一般事業所での雇用が困難とされ「就労継続支援事業」で就職に必要な知識や能力の向上を目指す障害者のうち、特に雇用契約が難しいとされるＢ型事業で働く人たちだ。 全国で約１万事業所、２０万人に上り、国も工賃倍増計画を打ち出しているが、「障害の有無にかかわらず、すべての国民が共生する社会」を目指す障害者総合支援法（２０１２年公布）の理念には程遠い現状にある。 障害のある人は全国で７９０万人。全体の社会参加、生活アップを促進するには、まずはボトムにある２０万人の工賃アップこそ先決と考える。仮に３倍に底上げできれば、障害者手当を含めた月収は１０万円を超え、生活保護に頼る現状から脱却する道も開かれ、社会保障費の抑制だけでなく、障害のある人の自信にもつながる。 障害者総合支援法
