ＧＨで暮らす障害者の数が施設を逆転 精神科は微減 ＜2020年度見通し＞｜福祉新聞
２０２０年度にグループホーム（ＧＨ）で暮らす障害者が障害者支援施設に入所する人の数を上回ることが６月２７日、厚生労働省の集計で分かった。施設からＧＨなどへの地域移行を進め、入所者数を減らす政策により逆転する。一方、精神科病院の長期在院者数は、厚労省の掲げた目標ほどは減らないことが判明。厚労省は退院した精神障害者を応援する地域住民を増やす方法を模索し、退院が進む環境づくりを進める考えだ。 都道府県が策定した第５期障害福祉計画（１８～２０年度）の集計結果を、同日の社会保障審議会障害者部会（部会長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告した。計画には、厚労省が示した目標値を踏まえ、２０年度までのサービス利用見込みが盛り込まれている。 それによると、施設入所者は１８年度の１３万５８３人が２０年度は３％減の１２万７３９９人になる。ＧＨは１８年度の入居者数１２万２１１４人が、２０年度は１１％増の１３万６０１
障害児の「放課後等デイサービス」 2割の事業所が閉鎖危機 - 日本経済新聞
放課後や休日に障害児を預かる「放課後等デイサービス」の多くが2018年度の報酬改定の影響で減収に陥っていることが「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）の調査で分かった。調査対象の210事業所のうち、約2割が「廃止の危機にある」と回答した。厚生労働省は月内にも全国の自治体を対象にした報酬改定の影響に関する調査結果をまとめる。放課後等デイサービスは2012年に始まった公的な障
７割が収益で賃金払えず＝障害者雇用事業所を調査－厚労省：時事ドットコム
７割が収益で賃金払えず＝障害者雇用事業所を調査－厚労省 厚生労働省 厚生労働省は１４日、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援Ａ型事業所」の約７割が、事業収益だけでは障害者の賃金を支払えない状態になっていると発表した。賃金の不足分は国や自治体からの補助金を充てているケースが多く、事業所の厳しい経営実態が明らかになった。 厚労省は、全国の自治体を通じＡ型事業所の２０１６年度の経営状況を調査。経営実態が把握できた全国の事業所３０３６カ所のうち、７１％の２１５７カ所で賃金が事業収益を上回り、経営改善計画の提出が必要としている。（2018/03/14-18:40） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
障害者優先調達法の実績１７１億円 ７割は市町村｜福祉新聞
厚生労働省は１２月２７日、障害者優先調達推進法に基づく２０１６年度の調達実績を公表した。国や地方自治体などが障害者就労施設から調達した物品や役務の合計は前年度より１万４２２７件増の１１万７０９０件、総額は１３億９２００万円増の１７１億１５００万円となった。 調達件数、調達総額とも全体の約７割を市町村が占める。市町村による調達の６割を物品（食料・飲料など）が、４割を役務（印刷など）が占める。 国（府省庁）による調達も物品が６割、役務が４割を占めるが、都道府県による調達は役務が７割、物品が３割を占める。国による調達は厚生労働省、国土交通省の件数が前年度比で大きく伸びた。 同法は、障害者の就労支援と自立促進のため、受注の機会を増やし工賃を上げる施策として１３年４月に施行。国や地方自治体が障害者就労施設から優先的に物品や役務を調達することを努力義務としている。 （福祉関連書籍）
ニュースプラス：障害者「地域移行希望」「時期は未定」 半数が居住地確保苦心 道が独自調査 ／北海道 - 毎日新聞
専門家「多様な支援のあり方を」 障害者が地域で暮らす「地域移行」について、道内の入所施設の障害者を対象に道が調査したところ、希望するが「時期は未定」とした人の約半数が、居住地を確保できないことを理由に挙げていることが分かった。施設から離れた後の居住先としては少人数で住むグループホームが重要視されているが、専門家は「地域社会で多様な支援のあり方が求められている」と指摘する。【日下部元美】 道は２００８年度から毎年、障害者の地域移行について、施設の入所者や入所していたその年の退所者を対象に独自に調査している。１５年度の調査結果によると、同年度に地域移行したと回答した障害者は１０８人で、地域移行の予定が１６年度中だとの回答が３９人、１７年度中との回答が６１人あった。
【株式評論家の視点】LITALICOは18年3月期は新規開設30拠点を計画、今期2ケタ増収増益の続伸見込む | 財経新聞
【株式評論家の視点】LITALICOは18年3月期は新規開設30拠点を計画、今期2ケタ増収増益の続伸見込む LITALICO<6187>(東1)は、本年3月17日に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更。働くことに困難のある方向けの就労支援サービス「LITALICOワークス」、学ぶことに困難がある子ども向けのオーダーメイド学習教室「LITALICOジュニア」、IT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」を展開している。昨年には、ネット事業を開始。うつの予防回復SNS「U2plus」の事業譲受、子育てメディア「Conobie」、発達障害ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」をスタートしている。 一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続
障害者虐待、15年度7.1%増 被害者は初の3000人超 - 日本経済新聞
障害者への虐待の疑いで2015年度に全国の自治体などに寄せられた相談・通報のうち、虐待に当たると判断された件数が2439件に上ったことが16日、厚生労働省の調査でわかった。職場での虐待が増加し、前年度比で7.1%増加した。被害に遭った障害者は3154人と初めて3千人を超え、このうち3人が死亡していた。障害者への虐待が増えた原因として、職場での虐待の対象範囲を広げたことが影響しているが、厚労省は
スプリンクラー：障害者グループホーム、設置０ 府営住宅活用、義務の全１１９戸で ／大阪 | 毎日新聞
府は１２日、府営住宅を活用した障害者のグループホーム１１９戸で、スプリンクラーが設置されていないことを明らかにした。昨年４月に施行された改正消防法施行令で、自力の避難が難しい人が入所する社会福祉施設でスプリンクラーの設置を義務付けている。だが設置費用が高額なことなどから、小規模なグループホームの多くで設置が遅れている。 府議会健康福祉常任委員会で民進党の中村哲之助議員の質問に答えた。
平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省は、このたび、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめましたので、公表します。 これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表するもので、今回は平成27年度分の取りまとめです。 【取りまとめ結果のポイント】 １ 通報・届出のあった事業所は、1,325事業所で前年度より34.5％増加※１。通報・届出の対象となった障害者も、1,926人で前年度より50.9％増加※１。（１－（１）、（２）参照） ２ 使用者による障害者虐待が認められた事業所は、507事業所※2で前年度より69.6％増加※１。（２－（１）参照） ３ 虐待が認められた障害者は970人で前年度より100.8％増加※１。（２－（２）参照） 虐待種別は、身体的虐待73人、性的虐
養護施設、障害持つ子が３割…１５年間で３倍 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
児童虐待の急増に伴い、児童養護施設で暮らす子供の約３割を、知的障害や発達障害などを持つ障害児が占め、１５年間で約３倍に増えている。 障害児支援の仕組みが追いついていないことから、厚生労働省は、発達支援に詳しい保育士らを児童養護施設に派遣する方針を固めた。開会中の通常国会に児童福祉法の改正案を提出し、２０１８年度から新制度をスタートさせたい考えだ。 「なんれ、やめれよ」（なんで、やめてよ） 昨年１１月末、東京都内の児童養護施設。施設前の広場で遊んでいた男児（６）は、一緒に暮らす友達と三輪車の取り合いになった際に、相手を手で押しのけた。発語がはっきりしない男児は言葉でのコミュニケーションが苦手で、発達障害の疑いがある。
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点字毎日：昨年度のハローワーク届け出 ２２７２人の障害者が解雇 「Ａ型事業所」廃業の影響 | 毎日新聞
防犯機能整備：グループホーム道半ば 対策進む障害者入所施設 専門家「地域との信頼重要」 ／神奈川 | 毎日新聞
障害者事業所：また破綻 岡山で１７０人解雇へ - 毎日新聞
知的障害者、２０歳の不安…児童施設後の移り先が不足 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
障害者虐待、「家族が加害」６割…被害者の５２％が知的障害 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
高齢者や障害者の自立支えるロボット、市場規模が急速拡大 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
発達障害の相談急増、過去最多７万４０００件…人員不足で「対応難しい」 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
沖縄県内障がい者施設の３割、心身の負担増 防犯や夜勤に不安 相模原殺傷１年で本紙調査
事業所2割「障害者に不安与えた」 相模原事件1年
地域生活定着支援センター：出所の障害・高齢者支援 ケア拠点半数「職員不足」 | 毎日新聞