記念ロゴ入りのＴシャツを着る近江学園の子供らと植田園長（右から２人目）＝滋賀県立近江学園で、村瀬優子撮影 「知的障害者福祉の父」創設 「日本の知的障害者福祉の父」と呼ばれる糸賀一雄氏（１９１４～６８年）が創設した知的障害児入所施設「滋賀県立近江学園」（同県湖南市）が１５日、創立７０周年を迎える。知的障害者への理解と尊重を呼びかける記念ロゴ入りのＴシャツも製作した。今年７月には、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害される事件が発生。近江学園では「一人一人が輝ける存在で豊かな個性がある。『この子らを世の光に』と唱えた糸賀先生の思いを今こそ伝えたい」と願っている。

厚生労働省は11日、入所施設で集団生活をする障害者約13万人のうち、9%以上に当たる1万人強が2017年度から4年間で施設を退所し、自宅やグループホームなど地域での暮らしに移れるようにするとの目標を定めた。同日開かれた社会保障審議会の部会に示した。障害者の入所施設では今年7月、相模原市で19人が殺害される事件が発生。障害者団体からは地域移行を進めれば障害者への理解が深まり、同種の事件の再発防止

≪働いても月１万数千円の収入≫ 日本には働いても月１万数千円の収入しか得られない人たちがいるのをご存じだろうか。障害の程度などから一般事業所での雇用が困難とされ「就労継続支援事業」で就職に必要な知識や能力の向上を目指す障害者のうち、特に雇用契約が難しいとされるＢ型事業で働く人たちだ。 全国で約１万事業所、２０万人に上り、国も工賃倍増計画を打ち出しているが、「障害の有無にかかわらず、すべての国民が共生する社会」を目指す障害者総合支援法（２０１２年公布）の理念には程遠い現状にある。 障害のある人は全国で７９０万人。全体の社会参加、生活アップを促進するには、まずはボトムにある２０万人の工賃アップこそ先決と考える。仮に３倍に底上げできれば、障害者手当を含めた月収は１０万円を超え、生活保護に頼る現状から脱却する道も開かれ、社会保障費の抑制だけでなく、障害のある人の自信にもつながる。 障害者総合支援法

Webライター木下です。後編も滝乃川学園・常務理事の米川覚さんの発言を中心にご紹介します。 「ここは入所型の施設ですが、最初からそれを目的としてきたのではなくて、目の前のニーズに対応する中で、そのように変わってきただけなのです。知的な障害があっても、地域で暮らすことを本人が望んで、その条件が整うなら、それがいいに決まっています。いま成人部の入所施設には80人が暮らしていますが、うちが運営するグループホームには130人が暮らしています。施設の人数と地域で暮らす人数が逆転しているのです。そして、直営のグループホームで暮らす人の半分は重度の人たちです。地域で暮らせると判断したら、むしろ私たちは地域移行を奨励するようにしています」 知的障害者の親は、本人が家族のもとや施設で暮らすことには理解を示しますが、自立して暮らすことには不安を抱く人が多いと言われています。米川さんたちがグループホームでの生活

真新しい紺色のジャケットと白いシャツ。１５歳になった少年が西日本の特別支援学校の入学式にのぞんだ。ふだん生活する重度障害児施設の医師や看護師が見守るなか、校歌の演奏が流れた。だが、移動式ベッドに横たわる少年が一緒に歌うことはできない。 目は光に反応する程度で、寝たきり状態から回復する見込みはない。身長は１４０センチに伸び、にきびもできてきた。「かわいい赤ちゃんだったけれど、もう大きなお兄ちゃんだね」。入所当時から診てきた担当医は話す。 元気に生まれたが、生後半年で心肺停止状態となり病院に運ばれた。その後、両足の骨折もみつかった。母親の当時の話では、父親による暴行があったというが、事件にはなっていない。 両親は離婚し、母親とは連絡がとれない。父親はたまに面会に来るという。 この施設で暮らす障害児２５人のうち１０人が過去に虐待を受けた。虐待で障害を負った子もいれば、もともと障害があって虐待を受

台風１０号の豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入居者９人が死亡したことを受け、厚生労働省は、グループホームを含む介護施設などに災害対策計画の策定を周知するため、都道府県と政令・中核市に通知を出した。また、各施設の計画策定状況を、今年末時点で国へ報告するよう求めた。 災害時の避難方法などを盛り込む災害対策…

専修大学名誉教授の正村公宏さん（８４）は、経済と社会に関する鋭い論考で知られた。「場当たり的な社会保障、社会福祉政策が繰り返されてきた」「医療、年金、介護の制度を維持する展望を示すべきだ」。時代の変化に国が対応できず、家族だけでは介護を支えきれなくなる中で、安心感や連帯感のある社会のための方策を訴え続けた。 『戦後史』『日本の危機』などの書籍を著す一方で、多くの人が手に取ったのが『ダウン症の子をもって』（１９８３年）。妻孝子さん（９５）と息子の隆明さん（５３）を育てた日々を克明につづり、ロングセラーとなった。 重度の知的障害で、意思疎通が難しい隆明さん。幼い時は多動的だった。家の中をかき回して歩き、孝子さんは落ち着く暇がなかった。 隆明さんが病気になると、孝子…

相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省が、障害者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに作成する方針を固めたことが30日、分かった。遅くとも今秋までにまとめ、全国の施設に通知する。障害者施設や介護施設などの社会福祉施設に関しては、これまで人員の配置や設備などの基準はあったが、防犯に関してはなかった。厚労省によると、安全対策として、防犯カメラの設置場所など不審

厚生労働省によると、神奈川県の指定管理施設である「津久井やまゆり園」のような障害者向けの施設入所支援サービスを提供する事業者は、昨年３月時点で全国に約２６００ある。利用者は１３万２千人余り。 事業者は障害者総合支援法に基づき、重い知的障害があって常に介護が必要な人らを長期間受け入れ、入浴や排泄（はいせつ）、食事の介助といった福祉サービスを提供する。津久井やまゆり園では、普段は自宅で暮らす障害者を短期間受け入れるサービスも実施していた。 厚労省が２０１４年に実施した調査によると、障害者の身の回りの介助をする施設職員（生活支援員）の年収は常勤で約３３０万円、非常勤では約１９０万円だった。 事件を受けて、厚労省幹部は「再発防止策を検討したい」と話している。

入院した際、病院スタッフ以外の手助けを期待する視覚障害者の声は根強い。それに応え、制度の枠組みがわずかながら広がった。厚生労働省が６月２８日付で、同行援護事業と意思疎通支援事業について都道府県などに通知した。現在、病院内という場所が障害福祉の支援の対象となるかどうか自治体ごとに判断が分かれている実態に、一定の判断を示した。 厚労省は、同行援護事業について、視覚障害者が入院する場合の通知を出した。それによると、入院中に医療機関から日帰りで外出する場合や、１泊以上の外泊のための移動や外泊先の援護にも同事業を利用できると明示した。 この記事は有料記事です。 残り521文字（全文787文字）

厚生労働省はこのほど、入院患者が聴覚などの障害を持ち、医療機関の看護師らと意思疎通を図るのに特別な技術を要する場合、患者が雇った支援者が入院中にしばらく付き添うことを認めた。患者が雇った人が入院中に付き添って患者を支援することは基本的に禁止され、重度の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者に限り認められていたが、例外の対象を広げた。【佐藤貴彦】 【関連記事】 スピード解説！報酬改定【在宅】(2016/02/16) 在宅専門診療所、医師会要件が歩み寄り生む(2016/04/20) 　医療保険制度のルールでは、入院中の看護を医療機関の看護師らだけで行うことを原則としており、患者が雇った人が入院中に付き添って支援できるのは、患者がALSで声以外の伝達手段と発話を併用しているか、「実用的発話」を喪失している場合に限っていた。 　しかし、それ以外の患者にも認めるべきとの指摘があることから、厚労省は重度のA