賀茂地域6市町の社会福祉協議会は30日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在16人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。5町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で6社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた
高齢者や障害者など社会的に弱い立場の人々を、弁護士や福祉関係者、行政などが連携して支援する「司法ソーシャルワーク」と呼ばれる取り組みが広がっている。財産管理などが中心で、高齢者問題が顕著な地方で始まり、全国各地で事業化に向けた準備が進む。関係者らは「個々の法律問題だけでなく本人の生活全体の改善につなげたい」と話している。東京パブリック法律事務所(東京・豊島)の宮地洋平弁護士は、北区に住む一人暮
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