アートが発達支援に注力…平成３３年度、５０教室に拡大 - 産経WEST
引っ越し大手のアートコーポレーションが、発達に障害のある乳幼児を対象に、生活をしやすくするためのトレーニングや支援を行う療育教室の展開に力を入れている。平成２８年度に埼玉県朝霞市など３教室を開設し、本年度中にさらに４教室増やす。３３年度までに全国で５０カ所に拡大する計画だ。 アートは１７年に保育事業に参入。約１８０カ所の保育所を運営する中で、発達障害のある乳幼児向けの療育の場が不足している状況に直面し、発達支援事業を開始した。 教室には作業療法士や社会福祉士、保育士など専門知識を持つスタッフを配置し、個別に専門的な支援プログラムを作っている。 ブランコやボールプールなど体幹を鍛える遊具を使い、感覚や運動リズムを重視しているのが特徴で、マンツーマンかグループでの指導を選ぶことができる。現在の３教室には、広汎性発達障害や自閉症などと診断された１歳半から就学前の計７３人が週に２、３回程度通ってい
成年後見事業で連携 賀茂６市町社協、全国初の協定｜静岡新聞アットエス
賀茂地域６市町の社会福祉協議会は３０日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在１６人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。５町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で６社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた
成年後見、弁護士ら不正30件 昨年 - 日本経済新聞
認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産着服といった不正が、昨年1年間に30件あり、被害総額は約9千万円だったことが25日までに、最高裁の調査で分かった。過去最悪の件数だった2015年を下回ったが、被害の多い状況が依然として続いている。最高裁によると、不正は11年6件（被害総額約1億3千万円）、12年18件（同3億1千万円
厚労省が障害福祉現場から若手を採用 任期終えた１期生に聞いてみた｜福祉新聞
呉屋さん（左）と大城さん 厚生労働省が民間の障害福祉現場で働く若手職員を障害担当の部署に受け入れる「調査専門員」の１期生が、３月末で２年の任期を終えた。現場と政策をつなぐ人材を育てようと開始。政策立案の過程を間近で見て、感じたことを聞いた。 待遇は職員と同じ 障害保健福祉部の職員は現在、約１５０人。このうち２割を自治体からの出向者や、有期雇用の期間業務職員などが占める。調査専門員は、政策立案にも携わる期間業務職員という位置付けだという。仕事内容や待遇は省内の同年代職員と同様で、深夜残業もある。 初年度は４人が採用された。障害福祉分野の人材育成という目的がある一方、厚労省にも現場感覚を持つ狙いがある。田中佐智子・同部障害福祉課長は「制度を運用する際の実情を聞くこともあり、即戦力として期待していた。結果、お互いに学べるものがあった」と評価する。 社会福祉士資格者 話を聞いたのは、障害福祉課に在
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相模原の障害者施設殺傷：究極の人権侵害 社会福祉士会が声明 ／長野 - 毎日新聞