改正個人情報保護法が施行、人種や信条は「要配慮」 保護対象を明確化、情報隠しに注意も（1/2ページ）
保護対象情報を明確化した改正個人情報保護法が３０日、施行された。人種や信条、犯罪歴などを「要配慮個人情報」と位置づけ、外部への情報提供が原則禁止となる一方、個人を特定できないように情報を加工すれば、ビッグデータとして活用が可能になる。新産業や新サービスの創出につなげるのが狙いだが、個人情報保護を盾に情報を出し渋る風潮がより強まり、意図的な情報隠しにつながる危険性も指摘されている。 改正法では、政令で個人情報に含まれる「個人識別符号」を規定。ＤＮＡや指紋、顔、目の虹彩、声紋、歩き方といった身体的特徴のほか、マイナンバーや免許証、保険証などの公的な番号も対象となる。氏名や生年月日と同様、本人の同意を得ずに第三者へ提供することは原則禁止される。 また、不当な差別や偏見が生じないよう、特に扱いに配慮を要する「要配慮個人情報」を導入。人種や信条、犯罪被害歴、身体・知的・精神障害や診療の情報、非行歴な
「世界津波の日」国連で討論会 防災教育の重要性を強調「高い場所に避難すべきだと知っていれば…」
【ニューヨーク＝上塚真由】昨年新たに制定された５日の「世界津波の日」を前に、ニューヨークの国連本部で３日、防災への理解を深める討論会が行われた。津波の甚大な被害を経験した日本、チリ、インドネシア、モルディブの４カ国が共催。国連大使らが自国の防災対策などについて意見を交わした。 討論会には自民党の福井照衆院議員が出席し、東日本大震災で多くの子供が犠牲になったことに、「高い場所に避難すべきだと知っていれば助かったかもしれない」と防災教育の重要性を強調。また、日本の別所浩郎国連大使は福島県などの復興状況に説明し、「地域を孤立させないようにすることが重要」と述べた。 インドネシアのジャニ国連大使は警戒を呼びかけるため、教会の鐘やモスクのスピーカーなどを利用していると紹介。会場からは、災害時に障害者をどう避難させるかが課題だとの意見も出された。
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