社会・援護局障害保健福祉部企画課 課 長 補 佐 米田 隆史 企画法令係長 黒田 光代 （３０１７） （電話・直通） ０３（３５９５）２３８９
「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の中間とりまとめを公表しました
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「障害者の応益負担廃止を」 違憲訴訟団が厚労大臣に要望｜福祉新聞
竹下弁護団長 障害者自立支援法違憲訴訟団（原告団と弁護団）は10日、現在、厚生労働省が進めている障害者総合支援法の見直しに関する意見書を塩崎恭久・厚労大臣宛に提出した。サービスを利用すればするほど負担が増える「応益負担」を廃止するよう求めた。 厚労省によると、障害福祉サービスの利用者の約93％は費用負担がゼロ。支払い能力に応じた応能負担の仕組みだとしている。 一方、弁護団は①利用したサービスの量と負担を結び付ける仕組み②配偶者や保護者の収入を含めて負担額を決める家族責任−が残存しているとみる。 総合支援法をめぐっては、２０１６年の通常国会での改正法案提出を目指し、厚労省の社会保障審議会障害者部会が審議中。同部会委員の多くが利用者負担の拡大を条件付きで容認しているため、弁護団は危機感を抱く。 意見書はこのほか65歳以上の障害者が介護保険利用による応益負担を強いられることは基本合意の意義を没却
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生活保護費の障害者加算を誤支給 救護施設入所者に計2億円 - 日本経済新聞
重度の障害者を保護する「救護施設」の入所者951人に対し、36都道府県に所在する176事業主体が2012年度、生活保護費の「障害者加算」計約2億円を誤って支給していたことが23日までに、会計検査院の調査で分かった。事業主体について検査院は、36都道府県のうちの一部の道府県と市区町としているが、内訳は明らかにしていない。厚生労働省は、入所者の手元にある現金の累積額が一定額に達すると障害者加算の支
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