政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて7329億円増加している。医療・介護などの社会保障関係費は当初予算よりも4997億円多い32兆4735億円。いわゆる自然増による伸びは、5000億円弱に抑えられた。【松村秀士】 【関連記事】 来年度予算の自然増5千億円程度に（2016/12/19） 財務・厚労の大臣折衝から同時改定を読む（2016/12/20） 　全体の社会保障関係費（32兆4735億円）のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、その内訳は、「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。 　来年度の社会保障の充実に向けた施策としては、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や連携に

国の障害年金で、障害が重くなったのに支給額が減る不合理な仕組みがあることから、厚生労働省は是正に向け、制度を見直す方針を決めた。検討会を設けるなどして専門家の意見を聞き、具体策を決める考え。 この問題をめぐっては、生まれつき両脚に障害のある大阪府内の男性が、交通事故で障害が最重度になったのに、支給額を減らされたとして昨年、国を提訴。厚労省は「制度を見直す考えはない」としていたが、国会で追及され、姿勢を転じた。 この仕組みは「差し引き認定」と呼ばれ、体の同じ部位に別々の原因で障害を負った場合、最終的な状態から以前の障害を差し引き、２回目の障害の程度に基づき年金を支給する。 大阪府の男性は、もともと障害基礎年金２級（月約６万５０００円）を受給。会社員時代の事故で最重度の１級の状態になったが、差し引き認定により最も軽い障害厚生年金３級とされ、支給額が月約４万９０００円に減った。訴訟は係争中だが、

参院厚生労働委員会は13日、年金支給額の上昇抑制策を柱とする国民年金法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。14日の参院本会議で成立する見通し。参院内閣委員会もカジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案の修正案を自民党と日本維新の会の賛成多数で可決。14日の参院本会議で可決後、衆院に回付される見通しで、自民党は同日中の衆院本会議で成立を期す。年金法改正案は現役世代の将来の受

国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。 国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は４人世帯の場合、所

全国の市区町村のうち、四月に施行された障害者差別解消法が求めた障害者の相談窓口を設置した自治体は、三割に満たないことが明らかになった。法施行後も差別的な対応が問題になっている中で、多くの障害者にとって相談できる窓口がない状況が続いている。 窓口の名称は「障害者差別解消支援地域協議会」。障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成し、自治体が事務を担う。設置は義務ではないが、障害者の相談に応じるほか、法律の啓発を進める。 法律を所管する内閣府が施行半年後の十月一日現在でまとめた結果、全国千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは五百七だった。来年四月までの新たな設置予定も調べたところ、二百十五にとどまった。施行一年を迎えた段階でも、四割までしか設置が進まないことになる。 障害者が不利益を受ける問題は法施行後も続き、五月に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の男性が国会に参考人として招かれな

厚生労働省は11日、入所施設で集団生活をする障害者約13万人のうち、9%以上に当たる1万人強が2017年度から4年間で施設を退所し、自宅やグループホームなど地域での暮らしに移れるようにするとの目標を定めた。同日開かれた社会保障審議会の部会に示した。障害者の入所施設では今年7月、相模原市で19人が殺害される事件が発生。障害者団体からは地域移行を進めれば障害者への理解が深まり、同種の事件の再発防止

政府は26日、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することを盛り込んだ年金機能強化法改正案を閣議決定した。来年10月から支給を開始する。年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案とともに、臨時国会での成立を目指す。受給資格期間の短縮により、新たに約40万人が基礎年金の受給権を得る。来年の9月分から支給、初回の

生活保護、２カ月連続増＝厚労省 厚生労働省は７日、６月に生活保護を受給した世帯が前月比１２９２増の１６３万４６９３世帯になったと発表した。２カ月連続の増加。高齢者世帯が全体の５１．２％を占めており、単身の高齢者世帯で増加傾向が続いている。 　受給世帯別（一時的な保護停止中を除く）に見ると、高齢者は前月比９５７増の８３万２５２５世帯。傷病・障害者も増え、４３万３２９世帯だった。一方で母子は９万９１３８世帯、失業者のいる「その他」は２６万３９３０世帯で、ともに減少した。（2016/09/07-11:32） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

病気やけがで、障害がある人に支給される障害年金。同じ公的年金でも、老齢基礎年金は受給に必要な加入期間の短縮が予定されるなど、年金を受け取れない人をなくす方向で制度が改められているが、障害年金では状況が異なる。統合失調症を患う愛知県の男性（４２）は、二十年近く保険料を納めているのに障害年金を受けられておらず「一定の納付期間があれば給付を認めてほしい」と訴えている。 障害年金は、国民年金や厚生年金から賄われる。受給には、初めて医療機関を受診した日（初診日）に国民年金か厚生年金に加入していて、初診日までに保険料の三分の二以上を納めているのが原則だ。初診日より後に納めてももらえない。 男性が統合失調症を発症したのは、二十三歳で大学院に通っていた一九九七年。二十歳以上の学生に、国民年金加入が義務化された六年後だ。男性は当時、学生に納付義務があると知らず、初診日の時点では保険料が未納だった。 男性のよ

世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形（福祉サービス）を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か（2016/05/17） 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討（2016/05/25） 　政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲

厚生労働省は２６日、年金の給付水準を毎年少しずつ下げていく「マクロ経済スライド」の強化策を柱とする年金制度改革法案を今の国会に提出する方針を決めた。十分に審議時間が確保できない可能性があり、今国会での成立は微妙だ。 提出するのは、国民年金法や厚生年金保険法などの改正法をまとめた一括法案。この日午前、自民党の部会に示して了承された。 マクロ経済スライドは、賃金や物価の上昇に応じた年金額の伸びを毎年度１％ほど抑える仕組み。少子高齢化で保険料の払い手が減っても将来世代の年金を維持する狙いで、２００４年に導入された。だが、物価が下がるデフレ時は実施しないルールで、１５年度の１度しか発動されていない。 今回の改正では、デフレ時に実… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

日本年金機構本部＝2015年8月、東京都杉並区 　国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題で、日本年金機構は新しい組織「障害年金センター」（仮称）を東京都内に設け、都道府県ごとに行っている審査を来年4月から一元化する方針を決めた。 　障害年金の地域差をめぐっては、是正に向け厚生労働省が今春にも新しい判定指針を導入予定だが、審査体制の面でも一元化によって地域差解消を図る。ただ、障害者団体からは「全体的に判定が厳しくなるのではないか」と懸念も出ている。 　申請はこれまで通り、市区町村役場と年金事務所で受け付ける。

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