【相模原１９人刺殺】「司法の関与」議論深まらず 精神障害者の犯罪、どう対応 殺傷事件検証（1/2ページ）
相模原市の障害者施設殺傷事件をめぐり、厚生労働省の有識者検討チームは検証や再発防止策について、議論を重ねてきた。しかし、現状の措置入院制度や触法精神障害者の処遇に、どのように司法が関わっていくか、という観点での議論が深まった形跡はない。精神障害者らの人権と社会の安全を両立させるためには、司法の関与を慎重に検討する必要があり、識者からは、刑事司法の枠組みでの対策を求める声も上がっている。 非公開で行われているチームの会合では、初回の論点整理で、「警察などの関係機関との情報共有のあり方について」という項目が設けられた。 第６回会合でも「医療と司法のいずれの制度で対応するのか判断に迷う、いわゆるグレーゾーンへの対応については、自治体、医療機関、警察などの関係機関が相互に対話し、理解を深めることが重要」との意見も出された。 事件をめぐっては、措置入院中に容疑者から大麻の陽性反応が出ていたことが関係
「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の中間とりまとめを公表しました
社会・援護局障害保健福祉部企画課 課 長 補 佐 米田 隆史 企画法令係長 黒田 光代 （３０１７） （電話・直通） ０３（３５９５）２３８９
障害者施設の防犯指針初作成へ 相模原の事件受け厚労省 - 日本経済新聞
相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省が、障害者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに作成する方針を固めたことが30日、分かった。遅くとも今秋までにまとめ、全国の施設に通知する。障害者施設や介護施設などの社会福祉施設に関しては、これまで人員の配置や設備などの基準はあったが、防犯に関してはなかった。厚労省によると、安全対策として、防犯カメラの設置場所など不審
障害者グループホーム、スプリンクラー設置義務で窮地：朝日新聞デジタル
一戸建て住宅やマンションを利用した障害者のグループホームが、消防法施行令改正で窮地に陥っている。今年度からスプリンクラー設置が義務づけられたが、高額の設置費用は、非営利の運営団体にとって大きな負担だ。賃貸の場合、家主から設置を認められなければ、住めなくなる恐れもある。 スプリンクラー設置率に大きな差 社会福祉施設へのスプリンクラー設置基準は、多数の入居者が亡くなる火災が起きるたびに厳しくなった。初めて設置が義務づけられた１９７２年、対象施設は延べ面積６千平方メートル以上だったが、段階的に縮小され、昨年４月に面積基準が撤廃された。避難が困難な入居者が多数を占める場合、どんなに小さくてもスプリンクラーを付けなければならなくなった。 移行期間として３年の経過措置があるが、２０１８年４月以降も設置しない場合、自治体から指導や命令を受ける可能性がある。 グループホームで生活する人は主に障害者と認知症
都市計画公聴会：ＬＲＴに賛否 宇都宮で ／栃木 - 毎日新聞
宇都宮市などが導入を進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）計画で、同市都市計画課は２１日、軌道敷設などを含む都市計画素案についての公聴会を市役所で開いた。公述人からは、賛否両方の意見が飛び交い、特に同市立平石中央小付近を通るルートの変更を求める意見が目立った。【野田樹】 公述人には男性２６人女性６人の計３２人が立ち、傍聴人７３人が耳を傾けた。同小児童の保護者の女性は「学校のすぐ脇を通すのは全く理解できない。子どもの命を守ることを考えてほしい」とルート変更を訴えた。ＰＴＡ関係者の男性も「予定ルートと校舎との距離を測ったら１６メートルしかなかった。少なくとも学校から１５０メートルは離してほしい」と話した。同小卒業生の… この記事は有料記事です。 残り462文字（全文770文字）
青葉区 特養使い要援者訓練 受け入れ体制を確認 | 青葉区 | タウンニュース
災害発生時、地域防災拠点での避難生活が困難な人（要援護者）が一時的に避難する「特別避難場所」。青葉区では１月末に初めて、特別避難場所での要援護者受け入れ訓練を、鉄町の特別養護老人ホーム「緑の郷」（小川昌宏施設長）で実施した。 特別避難場所は災害時に小中学校に設置される、地域防災拠点での避難生活が困難な高齢者や障害者が一時的に避難する場所。区と協定を結んだ地域ケアプラザや、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設が指定されている。市内で震度５強以上の地震があった時に施設の建物の被害や人員など開設の可否を含めて状況報告し、区からの要請に基づいて開かれる。２月15日時点で区内では、31施設が協定を結んでいる。 受け入れの実演も 緑の郷での訓練には、特別避難場所の担当者らが参観。始めに区担当者から、特別避難場所の役割や災害発生から開設までの流れの説明を受けた。続いて区職員と緑の郷の職員らが地震発生後を
静岡流通センター福祉避難所に 「民間」異例の検討｜静岡新聞アットエス
障害者の避難所としての開放が検討されている静岡流通会館の室内。耐震補強工事は既に完了している＝１２月中旬、静岡市葵区 静岡流通センター（静岡市葵区、伊藤哲理事長）は２１日までに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に、センター内にある組合員の拠点施設「静岡流通会館」を障害者の避難所として開放する方向で検討を始めた。地元の要望を受け、協力方針を決めた。障害者や高齢者らが災害時に避難する「福祉避難所」は、県内でも自治体が福祉施設、学校などを指定するケースがほとんど。商工業関連の施設が検討されるのは異例で、市が今後、実際に活用可能かなどを調べる。 同センターによると、静岡流通会館は鉄筋コンクリート造り４階建て。このうち１階の会議室（９０平方メートル）、２階の展示室（３４３平方メートル）と会議室（１１０平方メートル）、３階の和室（１１０平方メートル）の開放を検討している。１９９９年に耐震補強工事
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厚労省、福祉施設の防犯強化要請 相模原事件受け：朝日新聞デジタル
高齢者らの再犯防止と社会復帰、千葉地検が力 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
６４歳脳性まひ、姫路市拒否 緊急通報の利用に格差 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）