内閣府は26日、災害時に救助が必要となる高齢者や障害者らに早期避難を促すために市町村が出す「避難準備情報」の名称を、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。8月の台風10号で同情報が正しく理解されず、岩手県岩泉町の高齢者施設で避難が遅れて入所者9人が亡くなったことを受け、意図が伝わりやすい名称に改めた。避難情報の伝え方について検討していた有識者会議が同日、報告

政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて7329億円増加している。医療・介護などの社会保障関係費は当初予算よりも4997億円多い32兆4735億円。いわゆる自然増による伸びは、5000億円弱に抑えられた。【松村秀士】 【関連記事】 来年度予算の自然増5千億円程度に（2016/12/19） 財務・厚労の大臣折衝から同時改定を読む（2016/12/20） 　全体の社会保障関係費（32兆4735億円）のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、その内訳は、「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。 　来年度の社会保障の充実に向けた施策としては、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や連携に

観光庁は７日、障害者や高齢者など誰でも旅行しやすい環境の整備を目指す「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」の支援先として、応募があった１０地域の中から、札幌市など５地域を選定した。 観光案内所などにバリアフリー旅行相談窓口の機能を付加する取り組みや、観光案内所とバリアフリー旅行相談窓口が連携する取り組みなどを支援。モデル事業を通じて全国の観光地の参考になるような事例集をまとめる。 選定地域（カッコ内は事業実施団体）は次の通り。 札幌市（日本ＵＤ観光協会、北海道ユニバーサルツーリズム推進協議会）▽山形市（山形観光物産協会、山形県、山形バリアフリー観光ツアーセンター）▽埼玉県長瀞市（長瀞町観光協会）▽長崎市（長崎バリアフリー観光推進協議会）▽鹿児島県南さつま市（南さつま市観光協会）

参院厚生労働委員会は13日、年金支給額の上昇抑制策を柱とする国民年金法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。14日の参院本会議で成立する見通し。参院内閣委員会もカジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案の修正案を自民党と日本維新の会の賛成多数で可決。14日の参院本会議で可決後、衆院に回付される見通しで、自民党は同日中の衆院本会議で成立を期す。年金法改正案は現役世代の将来の受

熊本市は８日、熊本地震で被災した熊本城の復旧基本方針案を有識者懇談会に提示した。天守閣のバリアフリー化や耐震化を進める内容。了承が得られれば、今月中に国や熊本県と最終調整し方針を確定、２０１９年までの天守閣再建を目指す。 市によると、熊本城は地震で国指定重要文化財の１３建造物が全て損傷し、石垣の３割で積み直しが必要な状態となった。 現在の天守閣は１９６０年に完成したが、出入り口付近の石垣が崩壊し、立ち入り禁止となっている。上下階への移動手段は階段のみで、高齢者や身体障害者に配慮し、エレベーターの設置を求める声が市民から上がっていた。市は出入り口の段差へのスロープ設置も検討している。

国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。 国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は４人世帯の場合、所

熊本地震の前震から７カ月となる１４日、被災者のために熊本県内で建設が予定されていたすべての応急仮設住宅が完成した。同県益城町と御船町でこの日新たに計４８戸が完成し、１６市町村に４３０３戸が整備された。 益城町の福富仮設団地にはバリアフリー対応の仮設住宅が全６戸整備された。２ＤＫ（３７・３平方メートル）で、玄関やトイレ、浴室の段差を解消。出入り口の幅は８０センチ以上で、車いすで楽に通ることができる。町によると、車いす利用者や視覚障害者など４世帯１０人が入居予定という。 １９歳の時に屋根から転落して頸椎（けいつい）を損傷し、車いすを使っている作本誠一さん（５０）は町の避難所が閉鎖された後、町が役場近くに開いた「待機所」でバリアフリー対応の仮設住宅の完成を待っていた。作本さんは「これまでは自分の居場所がないような気がしていた。まずは入居してから、使い勝手を確かめたい」と話した。（大森浩志郎）

「大阪最後の一等地」と呼ばれるＪＲ大阪駅北側の「うめきた２期区域」再開発の陰で、自力で歩くのが困難な人たちが途方に暮れている。障害者施設の利用者らが使ってきたＪＲの線路下の通路が、再開発に伴う線路の地下化でなくなる。市は代わりにスロープ式の歩道橋を設ける計画だが、遠回りすることになるため、施設利用者らは市に再考を求めている。 ＪＲ大阪駅の約１キロ北にある障害者の医療施設「大阪整肢（せいし）学院」（大阪市北区）は、子どもたちを中心に約９０人が暮らし、約４０人が治療やリハビリで通院する。 整肢学院の利用者は重い身体障害や知的障害があり、自力で歩けない人が多い。近くに住む小川雅永（まさえ）さん（２８）もその一人。出生時に酸欠状態になり、脳に障害が残った。話すことも立つこともできず、首が不安定でいすに座れないため、寝た姿勢で乗るタイプの車いすを利用する。介護ヘルパーに押してもらい、週に１回通院して

認知症や知的障害などのため判断能力にハンディのある人の財産や権利を守るのが成年後見制度である。この制度の利用を促進する法律が通常国会で成立し、内閣府の委員会で具体的な方策が議論されている。 認知症の人が増加し財産侵害などの被害は多発している。制度の重要性を国民が理解し、後見人の担い手を増やすことは必要だ。不正防止のため家庭裁判所を補完する機能の強化、親族や市民後見人を支援する仕組みの導入など、委員会では大事な改善策が検討されている。 しかし、現行制度が抱える根本的問題については議論が足りない。後見人には認知症や知的障害のある被後見人の意思を尊重する義務が法律で定められているが、判断能力にハンディがある人の意思をどうやって尊重するかが現行制度には何も定められていないのだ。 たとえ後見人が認知症や知的障害の特性を理解しておらず、本人の意思に反する判断をしたとしても、誰もチェックできていない。財

総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。 ただ、郵便投票の対象になっていない要介護４以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。 郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。

国土交通省は、交通バリアフリー基準とガイドラインの見直しについて検討を開始すると発表した。 公共交通分野のバリアフリー水準底上げを図るため、旅客施設、車両のバリアフリー設備を検討する。例えば鉄道駅の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて。 公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化を図る際、義務基準を定めた「移動等円滑化基準」（交通バリアフリー基準）は、2006年の施行から約10年が経過した。この間、高齢化が進展したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定」の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化している。 今回、こうした状況の変化を踏まえるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと

災害発生から数日後に開設され、一般の避難所では生活に支障を来す障害者らを受け入れる「福祉避難所」の一般市民への事前公表について、静岡県内自治体で判断が分かれている。２度目の震度７を記録した本震から１６日で半年となった熊本地震では、福祉避難所の役割を十分に理解せぬまま一般避難者が福祉避難所に押し寄せて現場が混乱し、開設を断念するケースもあり、自治体の担当者は公表を巡って頭を悩ます。福祉避難所の運営が想定される現場では複雑な思いを抱く関係者もいる。 静岡市や湖西市などは地域防災計画やハザードマップで確認でき、ホームページでも閲覧できる。公表の是非や範囲の見直しを進めている自治体もある。一方、浜松市や磐田市などは「（災害弱者向けと知らない）住民が殺到する恐れがある」などとして場所を個別に公開していない。 災害時に福祉避難所になる見込みの県立西部特別支援学校（浜松市北区根洗町）で９月下旬、初めて行