強制不妊の被害者救済支えよう 日本精神保健福祉士協会が呼び掛け｜福祉新聞
日本精神保健福祉士協会（ＰＳＷ協会、柏木一惠会長）は６月２５日、旧優生保護法による不妊手術強制問題に関連し、被害者の掘り起こしと救済支援に取り組むよう求める文書を協会の構成員に発信した。「多くのＰＳＷが旧法時代、この問題を看過してきたのではないか」とし、今できることをしようと呼び掛けている。 旧法は１９４８年に制定され９６年に優生手術の規定は廃止された。日本弁護士連合会によると、精神障害などを理由に旧法下で行われた不妊手術は約２万５０００件で、うち約１万６５００件は本人の同意がなかった。 しかし、手術記録のない人や、手術されたのを隠したい人もいることから、被害の全体像は見えにくい。国に損害賠償を求め提訴する動きが相次ぎ、与党が救済法案の国会提出を検討していることから、同協会は「私たちがなすべきことは一人でも多くの被害者に情報を届けること」としている。 （福祉関連書籍）
矯正施設で働く社会福祉士１１５人 厚労省が職域拡大へ検討進める｜福祉新聞
人材確保専門委員会の田中座長（左から２人目） 厚生労働省は13日、矯正施設に配置された非常勤の社会福祉士が、２０１６年度は１１５人に上ることを、同日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）で明らかにした。法務省矯正局による資料として初めて公表した。社会福祉士の職域が広がっていることを示すもので、専門委員会はさらに広げる方向で議論を進める。 １１５人のうち刑事施設の配置は99人（70施設）、少年院は16人（16施設）。これに対し、非常勤の精神保健福祉士は刑事施設に８人（８施設）、少年院に２人（２施設）。いずれも予算上の人数。各施設が予算内で雇用数を調整できるため、実人数がこの通りとは限らない。 社会福祉士の配置は07年度、刑事施設に８人で始まり、09年度に70人に急増した。精神保健福祉士の配置は04年度に始まり、その人数は07年度以降横ばいになってい
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