4月からの精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引上げを前に、厚生労働省は、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の3団体に対し、障害者の雇用促進と職場定着に向けた取組みを要請した。牧原秀樹副大臣が、各団体の専務理事に要請書を手交している。 要請書では、雇用義務のある企業の3割程度が障害者を全く雇用していなかったり、精神障害者などの職場定着が難しいケースがあるなど、様ざまな課題が残されていると指摘。…
いつの間にか財布の中にたまっているもののひとつが各種カード類だ。ポイントカードや会員証のほか、案外扱いに困るのが診察券。 病院やクリニックを1度でも行けば、必ず渡される。ほとんど使わない診察券、捨てたら問題だろうか。 障害年金の受給申請に必要な書類は 「持ってる病院の診察券の枚数ってみんなどれくらいなのだろう?」 2017年2月7日、ツイッター上にこんな投稿が寄せられた。たまった診察券を捨ててしまってよいのか、それとも保管すべきなのかと話題になった。例えば診察券を発行した病院がすでに廃院になっている場合、もう不要なようにも思える。 ツイッター上の議論の中で、ひとりが「捨てていいかな」とつぶやくと、別のユーザーが、 「絶対に捨てずに持っておいたほうがいい」 とツイートした。その理由は、診察券さえ残っていればカルテなどがなくても、「障害の公的年金の受給を申請する際、障害の原因となった症状で最初
病気やけがで、障害がある人に支給される障害年金。同じ公的年金でも、老齢基礎年金は受給に必要な加入期間の短縮が予定されるなど、年金を受け取れない人をなくす方向で制度が改められているが、障害年金では状況が異なる。統合失調症を患う愛知県の男性(42)は、二十年近く保険料を納めているのに障害年金を受けられておらず「一定の納付期間があれば給付を認めてほしい」と訴えている。 障害年金は、国民年金や厚生年金から賄われる。受給には、初めて医療機関を受診した日(初診日)に国民年金か厚生年金に加入していて、初診日までに保険料の三分の二以上を納めているのが原則だ。初診日より後に納めてももらえない。 男性が統合失調症を発症したのは、二十三歳で大学院に通っていた一九九七年。二十歳以上の学生に、国民年金加入が義務化された六年後だ。男性は当時、学生に納付義務があると知らず、初診日の時点では保険料が未納だった。 男性のよ
平成28年7月15日 【照会先】 年金局事業管理課給付事業室 室長 重永 将志 (内線 3660) 室長補佐 尾山 将 (内線 3593) (直通電話) 03(3595)2796 日本年金機構年金給付部 部長 田中 謙一 (直通電話) 03(6892)0768 日本年金機構経営企画部広報室 (直通電話) 03(5344)1110 障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されました。 こうしたことを踏まえ、精神障害及び知的障害の認定が当該障害認定基準に基づいて適正に行われ、地域差による不公平が生じないようにするため、厚生労働省に設置した「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」において、等級判定の標準的な考え方を
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