旧優生保護法を問う：強制不妊「大変な間違いだった」 救済法「早期に」期待 ０４年被害者対応の答弁 坂口力元厚労相 | 毎日新聞
旧厚生省が優生保護法（１９４８～９６年）下で推進した障害者らへの強制不妊手術をめぐり、初代厚生労働相を務めた坂口力（ちから）氏（８４）が毎日新聞のインタビューに応じ、被害者への補償を実現する救済法について「重要だ」と明言した。来年の通常国会に救済法案の提出を目指す超党派議員連盟に「早く救済の結論が出るよう期待する」と述べた。【田所柳子】 １５歳で手術を強制された宮城県の６０代女性が起こした国家賠償請求訴訟では、坂口氏が厚労相時代の２００４年に被害者への対応について「今後考えていきたい」と国会答弁したことが争点の一つになっている。１３日に仙台地裁で開かれる第２回口頭弁論で国側は、この答弁を理由に国が救済策を怠ったとする原告の主張に対し、国家賠償法の存在を理由に救済法制定の「義務」を否定する構えだ。
旧優生保護法を問う：強制不妊資料 「非開示１００年」に特例 宮城県、本人開示認める | 毎日新聞
宮城県は、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強いられた本人にも開示していなかった県公文書館の保存資料について、本人に限って特例的に開示を認めることを決めた。同館保存の不妊手術に関する審査会議事録などの資料は「人権問題に関する個人情報がある」として１００年以上の非開示期間が設定されていたため、本人が閲覧を請求しても存命中は事実上見ることができず、県も内容を把握していなかった。【遠藤大志、岩崎歩】 県は８５９人分の手術記録が残っていたと発表しているが、公文書館の保存資料は含まれておらず、今後の確認で増える見通し。非開示期間が同様に長期にわたる公文書館は埼玉県など他にもあり、宮城県の判断は全国に影響を与えそうだ。
旧優生保護法：不妊目的で放射線 厚生省「研究」容認 | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
ＢＯＯＫ：『障害者が街を歩けば差別に当たる？！ 当事者がつくる差別解消ガイドライン』＝ＤＰＩ日本会議・著 | 毎日新聞
ＢＯＯＫ 『障害者が街を歩けば差別に当たる？！ 当事者がつくる差別解消ガイドライン』＝ＤＰＩ日本会議・著
高校柔道事故で逆転敗訴 男性障害、賠償認めず - 日本経済新聞
福岡県の県立高校の武道大会で2011年、柔道の試合中に頭を打ち障害が残ったとして、当時高校1年だった男性（23）と両親が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は、県に約1億2千万円の支払いを命じた一審福岡地裁判決を取り消し、男性側の請求を棄却した。判決は1日付。一審は、教諭が授業などで適切な安全指導をせず、事故を未然に防ぐ取り
不妊手術強制、国を初提訴 旧優生保護法の違憲性問う - 日本経済新聞
旧優生保護法（1948～96年）下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」として、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を30日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と主張する方針。国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪を
障害見舞金：事故後不支給１０件 「等級変わらぬ」理由に | 毎日新聞
学校で事故などに遭った際に支給される災害共済給付の障害見舞金について、障害が残ったにもかかわらず「事故前と障害の等級が変わらない」との理由で不支給になった事例が２００５～１５年度に１０件あったことが分かった。支給元の独立行政法人日本スポーツ振興センターが明らかにした。 学校管理下で事故に遭った児童生徒らに障害が残った場合、文部科学省令が定める１４段階の障害等級に応じて８２万円から３７７０万円の障害見舞金が支給されるが、元々障害のある児童生徒が同一部位に障害を負った場合は、等級が重くなった分だけ支給する規定がある。 福岡県久留米市立久留米特別支援学校では２０１２年、生まれつき脳性まひの少年（１８）が給食中の窒息事故で重い脳障害などを負ったが、同センターは事故前から最重度の１級の障害があったとして障害見舞金を不支給とした。少年の母親は「自分たちだけの問題ではないはずだ」として福岡地裁久留米支部
新潟水俣病、７人の認定命じる判決 市の判断取り消し：朝日新聞デジタル
水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だとして、新潟市内の男女９人（うち１人は故人）が、市に患者と認めるよう求めた訴訟の判決が３０日、新潟地裁であった。西森政一裁判長は、７人について市の判断を取り消して患者と認めるよう新潟市に命じ、２人は訴えを退けた。原告側は控訴を検討するという。 水俣病は、公害健康被害補償法（公健法）に基づいて行政が患者認定を行う。旧環境庁が１９７７年に示した基準で、手足の感覚障害や、視野が狭くなるなどの症状が複数ある場合に患者とするとした。だが、最高裁が２０１３年の判決で、複数の症状がなくても認定できると判断した。 最高裁判決後、行政訴訟で水俣病の患者認定について判決が出たのは初めて。原告は最高裁判決前に申請を退けられており、今回の訴訟で新潟市が患者認定をしなかった判断の取り消しを求めていた。 西森裁判長はこの日の判決で、… この記事は有料会員記事
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身体障害者手帳：障害原因欄に「災害」追加 ３３県、申請用診断書に | 毎日新聞
救済法はハンセン病を参考に 強制不妊問題で、与党WTと連携
旧優生保護法：「強制不妊手術」 きょう電話相談 | 毎日新聞
ＤＶや児童虐待、特定援助対象の相談新制度 利用進まず
公共職業訓練：障害理由に不合格「直接差別で違法」 県に３３万円賠償命令 地裁判決 ／高知 | 毎日新聞
「脅された」「見せ物のよう」…精神科入院経験者、身体拘束「納得せず」約半数 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
あなたは権利意識を持っているか | ヨミドクター(読売新聞)
相模原の障害者施設殺傷：１年 生きてよかったと思える社会に－－ 障害者の幸せ憲法基に考える 国会内で集会 ／東京 - 毎日新聞
虐待防止：根絶へ弁護士会と連携 「第三者的な視点期待」 全国初、県知的障害者協が協定調印 ／山口 | 毎日新聞
障害理由に差別経験「発達」「知的」６割弱
水俣病公式確認６０年 未曽有の被害 全容未解明 - 熊本のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
ハンセン病補償金 ３月末が申請期限 厚労省呼びかけ：朝日新聞デジタル