政府は9日、長崎原爆で爆心地から12キロ圏内にいながら、国が指定する被爆地域外のため被爆者と認められていない「被爆体験者」について、医療費を支給する制度の対象疾患に脳梗塞(こうそく)や脳出血などの「脳血管障害」を追加する方針を示した。安倍晋三首相らが長崎市内で被爆者団体と面会した際に明らかにした。 被爆体験者は長崎県内の在住者に限り、被爆体験による心的外傷後ストレス障害(PTSD)や不眠症などの精神疾患と、その精神疾患に伴う合併症に医療費の自己負担分が支給されている。 厚生労働省によると、被爆体験者の高齢化や、脳血管障害とPTSDとの関連を指摘する研究を踏まえ、来年度から対象の合併症に脳血管障害を加える方向で調整するという。
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