精神疾患や生活苦が背景に 万引きを繰り返す高齢者やその家族向けの全国初の電話相談を、東京都が６月４日から約１カ月間、実施する。多発する高齢者の万引きは社会問題になっており、背景には精神疾患や生活苦が指摘されている。都はこうした高齢者に福祉事務所や専門の医療機関を紹介し、抱えている問題を解決して万引きの再発防止にもつなげる考えだ。 警察庁の統計によると、２０１６年に万引きで検挙された６５歳以上の高齢者は２万６９３６人。同年の刑法犯検挙者数全体の１２％を占めた。
東京都：高齢者の万引き防ぐ ６月４日から初の電話相談 | 毎日新聞
精神疾患や生活苦が背景に 万引きを繰り返す高齢者やその家族向けの全国初の電話相談を、東京都が６月４日から約１カ月間、実施する。多発する高齢者の万引きは社会問題になっており、背景には精神疾患や生活苦が指摘されている。都はこうした高齢者に福祉事務所や専門の医療機関を紹介し、抱えている問題を解決して万引きの再発防止にもつなげる考えだ。 警察庁の統計によると、２０１６年に万引きで検挙された６５歳以上の高齢者は２万６９３６人。同年の刑法犯検挙者数全体の１２％を占めた。
被後見人も市職員に、明石市が条例案提出へ : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県明石市は１７日、知的障害などのため、成年後見制度に基づく後見や保佐を受けている人について、市職員として採用可能とする条例案を１９日開会の市議会に提出すると発表した。こうした人は地方公務員法で、条例を定めない限り自治体職員になれないとされているが、同市によると、実際に条例が制定されれば全国初という。 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分とされた人を支援するため、家庭裁判所で選ばれた人が財産管理を担う仕組み。支援の必要性が高い順に「後見」「保佐」「補助」がある。 地方公務員法の規定では、条例で定める場合を除き、後見や保佐を受けている人は職員の欠格条項にあたり、職員が後見人や保佐人をつけた場合は失職する。 一方、同市は障害者対象の採用試験を行うなどしており、同制度を利用する障害者にも採用の道を開くため、条例案を決めた。泉房穂市長は「公園の管理や清掃など、技能に応
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