東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム(特養)も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する
東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム(特養)も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する
民生委員の4人に1人が、社会的に孤立した人に対応した経験があることがわかった。支援対象者の2割以上には認知症や障害があった。民生委員制度の創設100周年にあたる12日、全国民生委員児童委員連合会(全民児連)がこんな調査結果を公表した。進む高齢化の中で、公的支援が届きにくい実態が浮かび上がる。 調査は全民児連が昨年7~9月、全国の民生委員23万1551人を対象に実施。20万750人(87%)から回答を得た。3年間の任期中に社会的孤立の世帯を担当したことがある民生委員は、5万3454人(27%)に上った。そのうち、最も対応が困難だった対象者について分析した。 対象者の6割近くが65歳以上の高齢者で、75歳以上は42%。40~50代の比較的若い層も13%いた。疑いも含めて28%に障害があり、25%に認知症の症状があった。一人暮らしの高齢世帯が34%で、同居人も含めて54%に仕事がなかった。 民生
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