厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ
東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム(特養)も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する
民生委員の4人に1人が、社会的に孤立した人に対応した経験があることがわかった。支援対象者の2割以上には認知症や障害があった。民生委員制度の創設100周年にあたる12日、全国民生委員児童委員連合会(全民児連)がこんな調査結果を公表した。進む高齢化の中で、公的支援が届きにくい実態が浮かび上がる。 調査は全民児連が昨年7~9月、全国の民生委員23万1551人を対象に実施。20万750人(87%)から回答を得た。3年間の任期中に社会的孤立の世帯を担当したことがある民生委員は、5万3454人(27%)に上った。そのうち、最も対応が困難だった対象者について分析した。 対象者の6割近くが65歳以上の高齢者で、75歳以上は42%。40~50代の比較的若い層も13%いた。疑いも含めて28%に障害があり、25%に認知症の症状があった。一人暮らしの高齢世帯が34%で、同居人も含めて54%に仕事がなかった。 民生
埼玉県川越市のアパートの一室で、この部屋に住む無職の夫(65)と妻(61)が死亡しているのが18日見つかった。様子を見に来た市職員が見つけ、警察に届けた。妻は足が不自由で、病身の夫が介護していたという。県警川越署によると、2人とも死後数週間たっており、署はほぼ同じ時期に病気などで順に死亡した可能性が高いとみて調べている。 署や市によると、夫婦は2人暮らし。18日に「連絡が取れない」とアパートの大家から通報を受けた市職員が室内へ入ると、妻がベッドの上で、夫が隣に敷いた布団の中でそれぞれ仰向けで亡くなっていた。電気は止められていた。 市生活福祉課によると、妻は糖尿病を患い、外出には車いすが必要だった。夫も高血圧で通院していた。夫婦は生活保護を受給しており、市のケースワーカーが定期的に訪ねていた。過去に職員が福祉施設への入所を勧めたが、2人とも拒んだこともあったという。 最後に市職員が2人を確認
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