エレベーター停止、都市の暮らし直撃 障害者ら孤立も - 日本経済新聞大阪府北部で震度6弱を観測した地震では、多くのエレベーターが停止し、マンション住民の暮らしを直撃した。復旧作業は病院や公共施設が最優先。一般のマンションは数日かかるケースがあり、階段での移動が難しい障害者が孤立する場面もあった。エレベーターは都市部で増加の一途をたどっており、専門家は「非常時の対策が追いついていない」と指摘する。「エレベーターはまだ動きませんか？」。車いすを使い生活する大阪府吹
日本標識工業会 標識などの図記号の色のJIS規格でユニバーサルデザイン採用 | ニュープリネット
日本標識工業会は、４月20日、JIS安全色（JIS Z 9103）規格が改正されたことに伴い、改正内容についての説明会を行った。 改正された「JIS Z 9103規格」は、2011年に制定されたISO3864-4の対応国家規格で、安全色及び安全標識について制定したもの。13年振りとなる今回の改正では、多様な色覚を持つ人誰もが識別できる“ユニバーサルデザインカラー”が採用された。 現在、2020年東京オリピック・パラリンピックを控え、日本にも多く訪れる海外渡航者に対して、わかりやすい案内表示・安全標識の整備が進められている。中でも色（安全色）は、重要な要素であり、一目で「安全」「危険・禁止」「注意」が理解できることが求められている。 今回の改正では、色の組み合わせに対する認識性調査に基づき、「多様な色覚を持つ誰もが識別できる色（ユニバーサルデザインカラー）」が採用された。改正にあたっては、抜
気象庁緊急会見に「手話通訳」…今秋にも運用へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
災害発生時の現状把握が難しい聴覚障害者に必要な情報を円滑に発信するため、気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。 国の会見での手話通訳は現在、首相と官房長官のみ。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えだ。 同庁は、震度５弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。会見が休日や深夜、未明になることもあるが、聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年３月現在、全国で３６０１人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だという。
歩道も無電柱化の対象に…政府、工事費助成へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。 法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。 日本には現在、約３５５０万本の電柱があり、年に７万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京２３区で８％、大阪市で６％にとどまっており、１００％のロンドンとパリ、９５％の台北、４６％のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。
障害者のグループホーム全焼、入所者にけが人なし 滋賀・長浜
１６日午前１時１０分ごろ、滋賀県長浜市内保町の障害者のグループホーム「こほく自立ホーム」から出火、木造２階建て延べ約２８０平方メートルが全焼した。けが人はなかった。 滋賀県警長浜署などによると、出火当時、入所者４人と職員１人がいたが、全員避難したという。 近所に住む女性は「火柱のように燃え上がって火の粉も降り、怖かった。すぐそばにガソリンスタンドがあるので、引火しないか心配だった」と話した。 出火元は１階とみられ、同署が出火原因などを調べている。
障害者施設で火災、３人死亡＝入居者「火を付けた」－愛媛：時事ドットコム
障害者施設で火災、３人死亡＝入居者「火を付けた」－愛媛 １２日午前１時５分ごろ、愛媛県松野町豊岡の障害者支援施設「共同生活事業所ひだまりIII」から「黒煙が上がっている」と、付近を車で通行中の男性から１１０番があった。約１時間半後に消し止められたが、鉄骨平屋建て約１８０平方メートルが全焼した。焼け跡から入居者とみられる男性２人、女性１人が遺体で見つかった。 県警宇和島署によると、この施設に入居する４０代の女性が「自分が火を付けた」と話しており、任意で詳しい事情を聴いている。（2017/03/12-09:20） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「電話お願い手帳」にスマホ版 聴覚障害の人らが活用：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
スプリンクラー：障害者グループホーム、設置０ 府営住宅活用、義務の全１１９戸で ／大阪 | 毎日新聞
府は１２日、府営住宅を活用した障害者のグループホーム１１９戸で、スプリンクラーが設置されていないことを明らかにした。昨年４月に施行された改正消防法施行令で、自力の避難が難しい人が入所する社会福祉施設でスプリンクラーの設置を義務付けている。だが設置費用が高額なことなどから、小規模なグループホームの多くで設置が遅れている。 府議会健康福祉常任委員会で民進党の中村哲之助議員の質問に答えた。
障害者防災：大阪の協会が事業化 ノウハウ普及目指す | 毎日新聞
スタッフに質問しながら防災のチェックをする「障害者防災対策支援協会」の堀清和さん（右端）＝大阪府高槻市で２０１６年２月１２日、三浦博之撮影 災害時に逃げ遅れやすい障害者が被害に遭うのを防ごうと、大阪市西区の一般社団法人が、障害者が利用する福祉施設の防災体制づくりをサポートする事業に乗り出した。東日本大震災で障害者の死亡率は被災者全体の約２倍だったとされる。障害者の防災の充実が急務としてノウハウの普及を目指している。 「備蓄品はありますか」「送迎時の災害に対応できますか」−−。障害のある中高生が放課後を過ごす大阪府高槻市の施設「ふらっと」を訪れた一般社団法人「障害者防災対策支援協会」（障防協）のアドバイザー、堀清和さん（３９）がスタッフに矢継ぎ早に尋ねた。 この診断は、ハードやソフト、障害特性への配慮など五つの領域で８０〜１００項目にわたって現状をチェックし、５段階で評価する。評価報告書が施
青葉区 特養使い要援者訓練 受け入れ体制を確認 | 青葉区 | タウンニュース
災害発生時、地域防災拠点での避難生活が困難な人（要援護者）が一時的に避難する「特別避難場所」。青葉区では１月末に初めて、特別避難場所での要援護者受け入れ訓練を、鉄町の特別養護老人ホーム「緑の郷」（小川昌宏施設長）で実施した。 特別避難場所は災害時に小中学校に設置される、地域防災拠点での避難生活が困難な高齢者や障害者が一時的に避難する場所。区と協定を結んだ地域ケアプラザや、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設が指定されている。市内で震度５強以上の地震があった時に施設の建物の被害や人員など開設の可否を含めて状況報告し、区からの要請に基づいて開かれる。２月15日時点で区内では、31施設が協定を結んでいる。 受け入れの実演も 緑の郷での訓練には、特別避難場所の担当者らが参観。始めに区担当者から、特別避難場所の役割や災害発生から開設までの流れの説明を受けた。続いて区職員と緑の郷の職員らが地震発生後を
静岡流通センター福祉避難所に 「民間」異例の検討｜静岡新聞アットエス
障害者の避難所としての開放が検討されている静岡流通会館の室内。耐震補強工事は既に完了している＝１２月中旬、静岡市葵区 静岡流通センター（静岡市葵区、伊藤哲理事長）は２１日までに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に、センター内にある組合員の拠点施設「静岡流通会館」を障害者の避難所として開放する方向で検討を始めた。地元の要望を受け、協力方針を決めた。障害者や高齢者らが災害時に避難する「福祉避難所」は、県内でも自治体が福祉施設、学校などを指定するケースがほとんど。商工業関連の施設が検討されるのは異例で、市が今後、実際に活用可能かなどを調べる。 同センターによると、静岡流通会館は鉄筋コンクリート造り４階建て。このうち１階の会議室（９０平方メートル）、２階の展示室（３４３平方メートル）と会議室（１１０平方メートル）、３階の和室（１１０平方メートル）の開放を検討している。１９９９年に耐震補強工事
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＮＥＴ１１９：携帯・スマホでインターネット接続、文字で的確に通報 障害者も素早く要請可 県内消防局などで続々導入 ／石川 | 毎日新聞
避難所たる学校のバリアフリー化事例集 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
岡山で聴覚障害者らの救命講習 - 岡山のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
秋田・アパート火災：住民の精神障害者ら、行き場なく - 毎日新聞
聴覚障害者が救助訓練 高津の手話サークルが多摩川で - 神奈川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
避難計画を義務化＝改正水防法が成立、高齢者施設など：時事ドットコム
「光警報装置」設置を 非常ベルが聞き取れない聴覚障害者に「緊急」知らせる 総務省がガイドライン - 産経ニュース
土砂災害情報：より詳しく 高齢者らの避難に配慮 県と気象台、運用改定 ／福井 | 毎日新聞
厚労省、福祉施設の防犯強化要請 相模原事件受け：朝日新聞デジタル