障害者の再犯、地域で防ぐ 弁護士と社会福祉士が連携：朝日新聞デジタル
知的障害などを抱え、犯罪を繰り返してしまう「累犯障害者」を地域で支えようと、弁護士と社会福祉士が手を組む試みが動き出している。福祉的なケアをまとめた「更生支援計画」を裁判所が認め、刑が軽くなった例もある。「ただ刑務所に入れるのではなく、背景に障害があることを理解して関わらなければ解決しない」と関係者は話す。 「刑務所には絶対に戻りたくない」。川崎市にある知的障害者のためのグループホームで、男性（４０）は暮らしている。知能指数（ＩＱ）は４９。厚生労働省によると、７０以下は知的障害とされる。前科・前歴は２０を数え、実刑判決を６回受けた。「お酒を飲むと気が大きくなってしまう」。幼いころに両親に捨てられ、児童養護施設で育った。成人になってからは、ほとんどの時間を刑務所で過ごしてきたという。 徳田暁弁護士＝横浜弁護士会＝が５年前に担当になり、知的障害と犯罪の関係に着目。社会福祉士に相談し、精神鑑定を
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岐阜地検、社会福祉士と連携 高齢者や障害者の再犯防止 - 岐阜のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）