ある日、ツイッターを眺めていたら素敵なデザインの「傘」が目に留まった。 あまりにも素敵だったので思わずWebサイトをクリックすると、そこには「MUKU」というブランド名が表示されていた。サイトには、傘以外にもネクタイやブックカバー、レザーボールペンなど、色彩豊かで個性的で斬新なデザインのプロダクトが並んでいる。 「MUKU」。なんて格好いいプロダクトを作るブランドなんだろう──。 調べているうちに、これらのプロダクトは「知的障がい」を持つアーティストが描くアートをもとに作られていることを知り、誤解を恐れずにいえば驚いた。「こんなにも繊細で綺麗な表現をする人たちがいるのか」と。 筆者はこれまで、知的障がいのある方との接点がまったくない人生を歩んできた。だからその傘との出会いは、いち「生産者」と「消費者」という関係で、はじめて筆者が知的障がいのある方と社会的につながった瞬間だった。 「知的障が

この春、社会に飛び出した９０万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう－－などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Ｋａｉｅｎ」（本社・東京都）の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が３０歳未満の若者だ。

発達障害の人たちが職場に加わったとき、あなたはうまく対応していくことができるだろうか？ 2018年4月から障害者雇用に関しての法律が改正され、その中の1つとして、「精神障害者の雇用義務化」が始まった。 「障害者雇用促進法」では、障害者の雇用義務が事業主にあるが、これまでその対象とは「身体障害者」と「知的障害者」に限られていた。今回から適用される「精神障害者」の対象は、精神疾患があるすべての人たちとなる。中でも、「発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）」が対象者に入ってくる。 発達障害などの障害がある人たちに、職場で力を発揮してもらうにはどうしたらいいのか。前回記事に続き、NTTドコモの特例子会社「ドコモ・プラスハーティ」（以下、プラスハ－ティ）の具体的な取り組みの実際を取り上げるとともに、発達障害という特性がありながら組織で仕事をしている人たちの声を聞いてみた。 法定雇用率が2

東京障害者職業能力開発校の新校舎落成記念式典で、テープカットをする小池百合子知事（中央）ら＝１８日、小平市 障害者の職業訓練を行う東京障害者職業能力開発校（東京都小平市）の新校舎が落成し１８日、記念式典が開かれた。出席した小池百合子知事は「安心して訓練に取り組み、社会人としての将来を描ける環境づくりができた。万全の配慮と温かい見守りの目で運営していきたい」とあいさつ。同市の小林正則市長らとテープカットした。 都によると、国が設置し都が運営する同校は今年で創立７０周年。新校舎の開設に伴い４月から、企業ニーズの高い調理や清掃サービスなどの４つの訓練科目を新設し、精神・発達障害者の受け入れを拡充した。 新校舎は鉄筋コンクリート造２階建ての本館と、ホール、寮の３棟からなり、延べ床面積は計約７２００平方メートル。実践的に学べるカフェの模擬店舗も備える。模擬店舗で客に扮（ふん）し、生徒からコーヒーを提

なぜ人は働くのだろうか。理由はいくつもある。「収入のため」「自己実現のため」、そして「社会に役立つため」などさまざまだ。それは、障害のある人もない人も変わらない。 障害者雇用促進法が改正され、4月から法定雇用率が2.2%に上がった。また、これまで法定雇用率の算定基礎に入っていなかった「精神障害者」が新たに加えられた。 精神障害者の雇用を進めなければならないが… 昨今よく話題になり、身近になってきた発達障害は、多くの場合「精神障害者保健福祉手帳」を取得しているため「精神障害」に含まれる。勤労可能な状況にある知的障害者で企業などに雇用されている人も少なくなく、法定雇用率を達成するには、精神障害者の採用を増やす必要があるというが、雇用主側としては雇用経験が乏しいため、対応に追われているのが実情だ。 障害者の就労は、近年急速に増えている。2016年度にハローワークに新規で求職の申し込みをした障害者

発達障害を抱える学生は、この5年で約3倍になった。修学支援が整うなか、就活・就職後に初めてつまずくケースも少なくない。社会に出る前に特性を受容し、対処法を身につける。そんなきめ細… 続きを読む

パリ中心部にオープンしたカフェ「ジョワイユ」のスタッフと写真撮影に応じるブリジット・マクロン大統領夫人（中央、2018年3月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / PATRICK KOVARIK 【4月7日 AFP】フランス・パリの中心部に先ごろオープンしたカフェ「ジョワイユ（Joyeux）」は、よく見かけるようなおしゃれな店構えで、ランチタイムには大勢の客であふれている。だが、この店には他にはない特徴がある。料理人や接客スタッフの多くが通常より染色体を一つ多く持っているのだ。 フランス各地に続々と店舗をオープンさせているジョワイユでは、ダウン症や自閉症、認知障害がある従業員らが働いている。 「ジョワイユ」は「喜ばしい」という意味で、経営者のヤン・ビュカイユ・ランゼラック（Yann Bucaille Lanzerac）氏は、国内に少なくともあと4店舗開業し、喜びを広めたいと話す。障害が

誰もが活躍できる社会を目指す「１億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端の技術が活用されている。（服部素子） 昨年１２月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」（さいたま市）が手

精神疾患や発達障害がありながら働く人たちや、受け入れ側の経営者によるトークショーが２２日、仙台市青葉区の同市民活動サポートセンターである。覆面をかぶって本音を語り合いながら、誰もが働きやすい職場について考える。 精神疾患や発達障害のある人たちの就労支援などに取り組む認定ＮＰＯ法人「Ｓｗｉｔｃｈ」（同市宮城野区）の主催。同法人は２０１１年の設立以降、専門のスタッフが精神疾患などがある人たちへの相談に応じたり、会社側と…

他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。 しかし、発達障害の人はコミュニケーションや対人関係を築くのが難しい人が多く、就職先がなかなか決まらなかったり、すぐに離職してしまうケースが相次いでいるということです。 このため厚生労働省は仕事探しから職場への定着までを一貫して支援する専門の相談員「発達障害者雇用トータルサポーター」を来年度からハローワークに配置することを決めました。 サポーターは、過去に病院や自治体などで発達障害の人たちの生活相談などに応じた経験がある、精神保健福祉士や臨床心理士などの中から選ばれます。 相談にやってきた人の障害の特性を把握し、就職活動を行う際にどのような仕事や会社が適しているかアドバイスを

厚生労働省は30日、来年度から自閉症やアスペルガー症候群など発達障害がある人の支援を強化することを決めた。就職の準備段階から職場定着まで、専門職が一貫して相談に乗る「発達障害者雇用トータルサポーター」をハローワークに配置。現状では家族に対する支援も手薄なことから、同じ悩みを持つ保護者が相談し合える活動にも補助金を出す。 いずれの事業も来年度予算で必要経費を要求する。 発達障害は特定の物事にこだわったり、他人との意思疎通に苦労したりすることがある。職場が特性を理解して適切な対応をすれば、能力を発揮できるが、支援態勢が整備されていないことが課題になっている。

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発達障害の人たちにとってプログラミングの仕事はなじみやすく、就職先として注目している。一方、ＩＴ業界ではプログラマー不足が深刻化。こうした両者のニーズにこたえ、兵庫県尼崎市内に国内で初めて発達障害者を対象にしたプログラミング教室が始まった。（小谷千穂）　昨年１０月、同市御園町に福祉サービス会社「プラスイノベーション」が、発達障害者専門のプログラミング教室を開校。ゲーム開発、プログラミング、ＩＴデザインの三つのコースがあり、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）や学習障害（ＬＤ）、高機能自閉症など…     [記事全文]

自閉症やアスペルガー症候群など発達障害がある人らでつくる全国の当事者会の85%は、就労する際の支援が必要だと考えていることが14日、一般社団法人「発達・精神サポートネットワーク」の調査で分かった。発達障害は特定の物事にこだわったり、他人との意思疎通に苦労したりすることがある。昨年5月改正の発達障害者支援法では事業主に雇用の確保を求めたが、ネットワークの嘉津山具子さんは「見た目に分かりにくいため

厚生労働省は今秋から、精神障害者らが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始める。民間企業で働く従業員に障害の特性などを把握してもらい、障害を持つ同僚への声かけなどをしてもらう。今年度中に2万人の養成が目標で、職場環境を改善していく機運を高めていく。サポーター養成のため、厚労省は民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講

広告業界にはディスレクシア（読み書き障害）を抱えている人が非常に多いようだ。「ほかのクリエイティブ業界と同様に、広告業界も学習障害をもった人で溢れている」と、サーチ＆サーチ（Saatchi & Saatchi）の元クリエイティブチーフで、彼自身もディスレクシアであるクリス・アーノルド氏は語る。 リッチ・シルバースタイン氏は、成長の過程で大変な時期を経験した。広告エージェンシーのグッドバイ・シルバースタイン＆パートナーズ（Goodby Silverstein & Partners）で共同議長とパートナーを務める、広告業界のレジェンドの中学・高校時代は困難の連続であった。先生は彼を「能無し」や「怠け者」と呼んだ。彼は成績不振児が集まるクラスに割り当てられた。「それがどんなに恐ろしいものだったか、よく覚えている」と、彼は語る。「モノを思い描く能力には自信があったが、それと比べると読み書きは上手に

ICTを平和目的に積極的に活用しようという動き「PeaceTech」。その推進者の1人である金野索一氏が、PeaceTechのキーパーソンに会い、その取り組みや思いを語ってもらう。（菊池 隆裕＝日経BPイノベーションICT研究所） PeaceTechを体現している日本人経営者、3人目のゲストは河崎純真氏だ。13歳でプログラミングに目覚めて、15歳からエンジニアとして働き始め、いくつものITベンチャーで事業の立ち上げを経験。いつしかそうした場に飽き、50年続けられる仕事を模索した。そこで生まれたプロジェクトが「ギフテッド・エージェント」だった。 発達障害の人たちに高度なプログラミング技術を教える学校 東京・渋谷駅のほど近くに、その学校はある。ありふれたオフィスビル。その一角にあるドアを開けると、大きな畳の間が広がる。そして、ちゃぶ台のようなテーブルとクッションがいくつもある。窓際にはずらりと