婦人保護施設の利用低迷 入所者1人以下が10県 - 共同通信 47NEWS虐待や貧困に陥った女性を支援する「婦人保護施設」の利用が各地で低迷、茨城など10県では2015年度の入所者数が0～1人だったことが、28日までの共同通信の調査で分かった。施設でドメスティックバイオレンス（DV）被害者の一時保護が増えた影響などで、利用条件が厳しくなったためとみられており、支援団体関係者らは改善を求めている。 婦人保護施設は、規則正しい生活や就労訓練などを通じて自立に必要な生活スキルを学ぶ場で、39都道府県に計48施設あり、大半は県などが設置している。軽度の精神・知的障害がある入所者も多く、定員は5人から30人前後が中心。
