自動で目薬を落とすロボットを開発した成宮陽生さん（手前）＝石川県野々市市扇が丘の金沢工大で、石川将来撮影 手を使わずに自動で目薬をさしてくれるロボットを、金沢工大工学部情報工学科を今月卒業した成宮陽生（なるみや・はるき）さん（２２）＝石川県白山市＝が開発した。デジタルカメラなどに使われる顔認識技術を生かし、上を向いて声で指示すると目薬を落としてくれる仕組み。昨年開かれた国内最大級のロボット展示会で高く評価され、高齢者や手が不自由な人などへの活用も期待されている。

ゼミの様子。左奥が伊藤理事長、左前が武田ディレクター ＮＰＯ法人「ＮＰＯ人材開発機構」（東京都新宿区）は障害事業所の職員を対象にしたオンライン研修講座を行っている。２０１６年に開始したサポーターズカレッジは、障害特性や福祉制度、リスクマネジメントなどの講座をスマートフォンなどでいつでも受講できる。月１回、事例検討を行う「Ｌｉｖｅゼミ」も開いており、好評だという。 「ある利用者が特定の職員を毛嫌いし、攻撃的になって手が付けられない。こんなケースではどうすればいいでしょうか」。 １２月に開かれたサポカレのゼミで、伊藤善彦・社会福祉法人江東楓の会理事長がこう問い掛けると、モニター越しに受講生らは「うーん」とうなった。この日受講していたのは、社会福祉法人春濤会（千葉）、ＮＰＯ法人ラ・メール（東京）、同ひまわり（同）、同滋賀県社会就労事業振興センターの職員など１０人に上る。 まずは、利用者や支援者の

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ミック経済研究所は2017年5月8日、2016年度の介護・福祉施設向けロボットの国内市場は30億670万円との調査結果を発表した。また、2017年度は51億3400万円の見込みで、2020年度には144億円規模にまで成長すると予測する。

“世界に誇れる豊かな長寿国日本”を実現する、スタートアップビジネスコンテスト――。こう銘打つイベントが、2017年4月26日に東京都内で開催された。「AGING2.0 TOYKO GLOBAL STARTUP SEARCH」（主催：デジタルヘルスコネクト／SOMPOホールディングス／SOMPOケア／AGING2.0）である。 超高齢社会に向けたサービスを展開するスタートアップの中から、事前に選考された6社が登壇。それぞれ5分間のピッチを行った。登壇した6社は、Moff、健康寿命デザイン、デジタリーフ、ヘルスグリッド、ヘルスケアマーケット・ジャパン、ユニロボット、である。 今回のイベントで最優秀賞を獲得した企業は、2017年11月14～15日にかけて米サンフランシスコで開催される「AGING2.0 OPTIMIZE 2017」への出場権を賭け、日本代表チームとして前段階の準決勝に参加する権利

コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大：ロボット開発ニュース 矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。 矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1～3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。 調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円（メーカー出荷金額ベース：以下同）で、前年度比279.9％と大きく伸長し

■要旨 2017年1月19日に大阪、2月3日に東京で厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」による「シーズ･ニーズマッチング交流会2016　～作る人と使う人の交流会～」が開催された。主催は公益財団法人テクノエイド協会である。「障害者自立支援機器等開発促進事業」には二つの事業があり、一つは「（１）障害者の自立支援機器の開発（実用的製品化）に対する助成」であり、二つ目が前述の「（２）シーズ・ニーズマッチング強化事業」である。 「シーズ・ニーズマッチング交流会」の東京会場では、障がい者の自立支援機器開発のために公募により2016（平成28）年度の開発助成を受けた16の機器や過去の事業における様々な自立支援機器が開発企業により展示され、説明やデモンストレーションが行なわれた。多数のユーザーや福祉施設の関係者などの来場者と開発者との間で熱心な意見交換が繰り広げられた。また、開発機器も様々な技

Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。

ビジネスを創る要素が、有形資産（タンジブル・アセット）から無形資産（インタンジブル・アセット）へと移行しつつある中、各企業がどのようなビジョンに沿って、人材・技術・ネットワークを獲得し、将来の新しい価値を生み出していくかが注目されています。 この状況下で、アスタミューゼ株式会社（以下、アスタミューゼ）は、世界80ヵ国の研究/技術/特許/アイデアの情報とそれに関わるプレイヤー（ベンチャー、中小企業、大企業)情報を集め、各先端分野に精通した専門アナリストが分析、「2025年の180有望成長市場」という将来ビジョンを独自に定義しています。 今回は、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とする競争的研究資金「科研費」（※1）に着目。将来ビジョンの有望成長市場180のうちのひとつであり、総額約31億円の科研費を獲得している「155. 介護/生活支援ロボット」市場における大学・研究機

中小企業のサイバーリスク対策強化に三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）およびMS＆ADインターリスク総研株式会社（以下、MS＆ADインターリスク総研）は2023年9月…

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認知症が原因で徘徊（はいかい）し、身元不明のまま施設に保護される高齢者が相次ぐ問題で、厚生労働省は１９日、全国の身元不明者３４６人のうち、認知症や認知症の疑いのある人は約１割にあたる３５人だったとする調査結果を公表した。身元不明者に関する調査は初めて。厚労省は「高齢者の見守り体制を強化し、身元確認につながる個人情報の公開を進めるよう自治体に求めていく」としている。　調査は６月、全国１７４１市区町村を対象に実施。５月末時点で自治体が保護する身元不明の４０歳以上（推定）の男女は３４６人、このうち認知症やその疑いがあるのは全国１０都府県の２６市区村で３５人（男性２４人、女性１１人）だった。　認知症以外の３１１人は、精神疾患７９人（２５．４％）▽記憶障害６０人（１９．３％）▽脳血管障害５８人（１８．６％）－など。　３５人のうち１０人は病院、１７人は特別養護老人ホームなどの高齢者施設、８人はその他の