今国会が二十二日に閉幕する。森友、加計問題など安倍政権の不祥事が相次ぎ、与野党が激しく対立したあおりで、審議時間が限られ、国民生活に影響する法案成立が見送られた。与党は重要視するカジノを中核とする統 ... 記事全文を読む
生活関わる法案見送り 国会きょう閉幕 与党「カジノ」「働き方」は強行
今国会が二十二日に閉幕する。森友、加計問題など安倍政権の不祥事が相次ぎ、与野党が激しく対立したあおりで、審議時間が限られ、国民生活に影響する法案成立が見送られた。与党は重要視するカジノを中核とする統 ... 記事全文を読む
成年後見：生きがい今後も…職種制限見直しへ、家族ら期待 | 毎日新聞
認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない人の財産や権利を守る成年後見制度を利用すると、公務員など一部の職業に就けなくなったり資格を失ったりする「欠格条項」について、政府は先月、２０１９年５月までに見直すことを決めた。制限されている職業や資格が２００以上あることが制度の利用をためらう一因になっており、関係者は見直しに期待している。 後見人がつくと失職したり資格がとれなくなったりする欠格条項は多くの法律で規定され、公務員や医師、弁護士、会社社長などが対象になっている。００年度に始まった同制度の利用者は１５年度で約１９万人と、判断能力が不十分とみられる人の２％にとどまっており、欠格条項が制度利用の妨げになっていると指摘されてきた。
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