薬害エイズ：被害者支援へ「手帳」発行 公的サービス周知 | 毎日新聞
１９８０〜９０年代に社会問題化した「薬害エイズ」の被害者を支援するため、厚生労働省は「血友病薬害被害者手帳」を作った。薬害エイズ訴訟の和解から今月で２０年。医療に加えて福祉や介護など公的サービスも必要になっており、被害者が適切にサービスを受けられるよう手帳を発行した。 薬害エイズ被害者は、国のＨＩＶ（エイズウイルス）感染者についての調査研究に協力すれば健康管理費用が支払われたり、生活に支障があれば障害年金を受給できたりといった公的サービスを受けられる。 しかし、被害発生から時間が経過し、制度をよく知らない自治体や医療機関の職員が増加し、サービスを利用する際に被害者が制度について窓口で説明しなければならないケースも増えていた。
薬害の教訓を伝える動画 厚労省ＨＰで公開 NHKニュース
このうち薬害エイズの被害者後藤智己さんは「医療者らが情報をきちんと公表していれば感染せずにすんだかもしれません。薬害を繰り返さないように情報を隠さず、みんなが正しい知識を得て偏見・差別のない社会を目指してもらいたいです」と訴えています。 妊娠中の女性が服用すると胎児に重い障害が出る薬害を引き起こしたサリドマイドの被害者、増山ゆかりさんは「私たちは多くの犠牲を払ってきました。障害のためにやりたいことが出来ない自分が悲しくなりますが力強く生きることで苦難を乗り切るしかありません」などと語っています。 動画をまとめたＤＶＤは今後、全国の中学校に配布され授業などで活用されるということです。厚生労働省は「被害者の声を聞くことで多くの人に薬害について考えてもらいたい」としています。
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