政府は2017年度から、受刑者の高齢化が著しい全国32の刑務所・刑務支所に介護専門のスタッフを配置する方針を固めた。 介護を必要とする高齢受刑者の急増を踏まえた初めての措置で、刑務官らの負担を軽減する狙いがある。出所後の生活支援のため、社会福祉士も増員する方向だ。 介護専門スタッフは非常勤で、全国70の刑務所施設のうち、65歳以上の高齢受刑者が2割以上を占める32施設に1人ずつ配置する予定だ。介護人材が不足していることもあり、介護福祉士の資格がなくても、資格取得に必要な一定の研修を修了していれば勤務を認めることにした。政府は、17年度予算の概算要求に人件費として約6000万円を盛り込む。