「こども宅食」、月３７１０円の節約に＝東京都文京区が実態調査：時事ドットコム
「こども宅食」、月３７１０円の節約に＝東京都文京区が実態調査 LINE ふるさと納税 子育て支援 東京都文京区と、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」などは２４日、ふるさと納税で集まった寄付金を原資に、生活が厳しい家庭に食品を無料で届ける「こども宅食」の利用者アンケートの結果を発表した。事業を半年間行った結果、利用者の間で月平均３７１０円の節約につながり、一定の効果がみられたという。 こども宅食は全国初の試みで、２０１７年１０月から官民連携で開始。対象は区内の児童扶養手当や就学援助を受ける世帯で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上で申し込みを受け、２カ月に１回、米やレトルト食品などを自宅に配送する。応募のあった４５８世帯から抽選で１５０世帯を選んだ。 アンケートは事業開始直前に１回目を行い、１５０世帯中１２８世帯が回答。利用者のうち最も多かったのが一人親世帯（７９世帯）で、祖
食品衛生法：健康食品被害の報告義務付け | 毎日新聞
厚労省、１５年ぶり改正へ 厚生労働省は１６日、健康食品による健康被害を防ぐため、被害情報を把握した事業者に国への報告を義務づける食品衛生法改正案の骨子を有識者会議に示した。２２日召集の通常国会へ提出し、１５年ぶりの改正を目指す。 報告対象は、特定の成分を含んだ食品に限る。強い作用があるなど、特に注意が必要な成分を有識者会議の意見を聞いて厚労相が指定する。指定成分を含む製品の販売業者に対し、健康被害や被害発生の恐れのある情報を得た場合、都道府県などを通じた国への報告を義務づける。 健康食品は「特定保健用食品」や「栄養機能食品」など国の制度に基づくもの以外にも、一般の食品として多数流通する。特別な法規制がなく、安全性の確認や判断は製造業者に委ねられているのが現状だ。科学的に認められないにもかかわらず、健康効果を暗示した宣伝文句や広告でアピールする商品も見られ、健康被害が後を絶たない。
アレルギー・介護食…希少な外食情報、ネットで共有：朝日新聞デジタル
子どもの食物アレルギーや介護食、ベジタリアン……。さまざまな理由から、「外食」が旅行やお出かけのハードルになっている人たちがいる。一部に切実なニーズがある食の要望に応えてくれる飲食店情報を共有しようという検索サイトができた。運営するＮＰＯは「関係団体や飲食店側に情報提供を呼びかけ、サイトを充実させていきたい」と話している。 サイトの名前は「レアめし」（http://www.raremeshi.com/）。希少な外食情報という意味を込めた。ＮＰＯ法人「Ｃｈｅｃｋ」（東京都）が５月にオープンした。 Ｃｈｅｃｋは、高齢者や障害者、子育て家族らの外出を後押しするため、多機能トイレの場所を検索できるウェブサイト「Ｃｈｅｃｋ Ａ Ｔｏｉｌｅｔ」（http://www.checkatoilet.com/）を１０年ほど前から運営してきた。企業や大学のボランティアと連携した「トイレチェック」活動を続け、登録
超高齢社会で、吉野家ができる豊かな人生への取り組み│吉野家公式通販ショップ
ご高齢者の楽しみのひとつになり、 食欲増進の一助になれば。 吉野家では2017年2月、高齢者向け牛丼の具「吉野家のやさしいごはん 牛丼の具」の発売を開始した。特に咀嚼・嚥下機能が低下したご高齢の方でも、美味しく、楽しく食べられる牛丼の具だ。これを開発したのは、新業態事業本部ケア事業で事業部長を務める佐々木透。開発に１年以上をかけ、100回以上の試作を繰り返して完成したこの商品を、佐々木は「自身が歳をとった時に食べたい商品」と表現した。「介護施設に入っている方々は、自分で食事を選ぶことができません。この『吉野家のやさしいごはん 牛丼の具』をご飯と一緒に、時々でも召し上がることで、食べる喜びを思い出していただけたらと思っています」。 吉野家と介護食。これには、佐々木の個人的な体験と思いがあった。佐々木は高齢の両親に冷凍牛丼を送っていたが、88歳になる父親には肉が大きく、食べることが困難なことが
4月の実質消費支出、前年比1.4%減 自動車購入や授業料が減少 - 日本経済新聞
総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4%減少した。14カ月連続で前年実績を下回り、うるう年の影響を除くと20カ月連続での減少となった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.0%減だった。季節調整して前月と比べると0.5%増加した。総務省は消費支出について「弱い状況が続いている」との見方を示し
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食品ロス半数は野菜 有識者会議で削減策検討へ 神戸市
九電が子育て支援サービス タクシー送迎で第一交通と連携 - 日本経済新聞