高速バスのウィラー 保健師常駐の宿泊施設 運転手向け、新木場に - 日本経済新聞高速バスのウィラーエクスプレスジャパン（東京・江東）は運転手の健康に配慮した宿泊施設を東京・新木場に新設した=写真。保健師が常駐して保健指導にあたる。食堂では、脂質や塩分の少ないメニューを用意する。健康経営を実践し、脳梗塞や心筋梗塞、居眠りを原因とする交通事故を防ぐ。同社はギアチェンジなど運転の一部を自動化
奈良市職員が余った食品寄付 生活困窮者らへの「フードドライブ」を初開催
奈良市は２５日、職員が家庭で余った食品を持ち寄って生活困窮者らに寄付する「フードドライブ」を同市役所で初めて実施した。集まった食品は、２７日に開かれる「フードバンク奈良」設立記念セミナーで、同バンクに贈られる。 この日は職員３７人が米やインスタントラーメン、フルーツの缶詰のほか、食用油や調味料など家で余った食品を紙袋に入れて持ち寄った。市福祉政策課によると、市内の家庭系可燃ごみのうち、手つかずのまま捨てられた食品は平成２７年度は推計９１９トン、２８年度は１３８５トンにも上ったという。 パスタや缶詰を寄贈した地域福祉課の桝谷美貴子さん（３２）は「家で眠っていたものが困っている人の役に立てばうれしい。活動ももっと広がればいいと思う」と話していた。 福祉政策課の早瀬宏明課長は「食品ロスを減らし、貧困家庭も支援できることは環境、福祉の両面から見てもいい活動。今後は市民にも活動の裾野が広がるよう推進
4月の実質消費支出、前年比1.4%減 自動車購入や授業料が減少 - 日本経済新聞
総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4%減少した。14カ月連続で前年実績を下回り、うるう年の影響を除くと20カ月連続での減少となった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.0%減だった。季節調整して前月と比べると0.5%増加した。総務省は消費支出について「弱い状況が続いている」との見方を示し
母子世帯「食料買えず」４７・４％…盛岡市調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
過去１年で必要な食料が買えなかったことがあったと回答した世帯はほぼ半数に達した。厳しい生活の中、無料の学習支援の利用を希望する声も８割に上った。 調査は、子どもの貧困対策法が２０１４年に施行されたことを受け、１５年１１月～１７年２月、岩手県立大地域政策研究センターと共同で実施した。児童扶養手当の受給資格がある母子世帯にアンケートを郵送し、２８５７世帯中１１７３世帯から回答を得た。 母親の就労率は９１・６％だったが、そのうち、正規雇用は４２・８％にとどまり、安定した働き先を見つけることに苦労する実態がうかがえた。必要な食料が買えない経験は「よくあった」９％、「時々あった」１６・７％、「まれにあった」２１・７％で、計４７・４％だった。 働く時間帯では、夜間勤務５７・６％、早朝勤務２７・９％で、子どもと過ごす時間が大きな制約を受けていた。小学生がいる家庭では、放課後、子どもが誰と過ごすかを尋ねた
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視覚障害者に米支給 石見銀山は福祉の先駆け - 島根のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）