企業が従業員の子どもを預かる企業主導型保育が東京都内で広がっている。児童育成協会(東京・渋谷)によると2016年4月の制度開始以来、18年2月末時点で開設が決まったのは236施設にのぼり、定員数では5000人超となった。地域住民を受け入れる枠を設けられることから、待機児童解消に役立てようとする自治体もある。都内では当初設置ペースが遅かったが、17年度に入り急速に拡大した。大都市のニーズに応えよ
政府は外国人労働者の受け入れを拡大していくのに合わせ、企業が医療など社会保障の費用負担を逃れるといった不正を防ぐ体制の強化に取り組む。個々の在留者から届け出を受ける法務省と、雇用主からの情報を集約する厚生労働省が連携して届け出が漏れている企業を指導し、より正確な実態の把握をめざす。人手不足が深刻になるなか、外国人の働き手を受け入れる環境整備を急ぐ。政府は実態把握の強化に向けた対策について、6月
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