【ワシントン=共同】早期の乳がん患者で、遺伝子検査により手術後の再発の恐れが低~中程度と判定された人には、抗がん剤による化学療法は不要で、ホルモン療法だけで十分だとする臨床研究結果を、米国などの研究チームが4日までに米医学誌に発表した。このような判定を受けるのは早期患者の7割を占める。これまでも再発の恐れが低い患者はホルモン療法で十分とされていたが、中程度の患者については明確ではなかった。必ず
マイナンバー制度の個人番号を告知する「通知カード」を巡り、京都市が5月から、戸籍上の性別や氏名の変更を理由に再交付を認める運用を始めたことが28日までに、分かった。性別適合手術を受けた京都市の女性が申請し、同日までに新たなカードが届けられた。性同一性障害の当事者団体によると、同様の事例は把握していないといい「自治体が正式な手続きとして再発行を認めた点は画期的だ」としている。通知カードには個人
一般財団法人ひろぎん経済研究所(広島市)が30日発表した2018年度上期経営者アンケート調査結果によると、県内企業の9割近くが「高齢者雇用の促進」に取り組んでいたり、検討したりしていることが分かった。人手不足や、若い人材が集まらず技術継承など世代交代が進められないことが背景にある。高齢者雇用の促進に向けた取り組みについて「現在取り組んでいる」と回答した企業の割合は73.4%で「今後取り組む予定
認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対象とする。3~5歳児は全国の認可保育所の平均保育料である月3.7万円を上限に支援する。2019年10月から実施する。報告書の内容は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。政府
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市は30日までに、専門家らでつくる「ギャンブル等依存症対策研究会」の初会合を開いた。自治体独自の対策を検討するため、府内の依存症の実態調査を行うことを決めた。医師や大学教授ら専門
ANAホールディングス(HD)はバリアフリー対策として2019年度までに50億円規模を投資する。車いすの顧客が利用しやすいよう空港の設備を改善するほか、目の見えない人でもウェブサイトなどを通じて航空券の予約や解約がしやすいシステムを構築する。20年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、将来の少子高齢化に向けた体制整備を急ぐ。空港の受付やラウンジで車いすの顧客と同じ目線になる通常より高さが低い
東京都はICT(情報通信技術)を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所(東京・世田谷)が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを
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