仙台市は介護業界の課題をIT（情報技術）で解決する取り組みを始める。7月末まで市内のIT企業向けに勉強会を開催。介護施設の担当者を招いて業務内容や抱えている課題を話してもらう。その後、企業と介護事業者を個

拡大 「ただ電子化するだけではない」新しい介護記録システムを開発した吉岡由宇さん。名札の横にある２次元コードに端末をかざすと、その人専用のページに入り、記録できる。その情報はすべてパソコンに蓄積、表示もできる 「苦痛」をわくわくに－。結婚を機に３年前、特別養護老人ホームの仕事に転身した物理学者が、情報技術（ＩＴ）の力で介護を変えようとしている。福岡県福智町の社会福祉法人「福智会」特別顧問、吉岡由宇さん（３４）。食事や入浴など利用者のケアの記録を、職員が携帯端末を使って簡単に入力できるシステムを開発した。省力化だけでなく、実際に介護の「質」のレベルアップにつなげ、全国の福祉関係者の間でも注目を集める新しい“科学的介護”の可能性とは。 兵庫県出身、大阪大で理論物理学を学んだ吉岡さん。博士号も取得し、研究者として「数式や論文と向き合う」毎日だったが、学部で知り合った妻と結婚することになり２０１５

専修大学ネットワーク情報学部の３年生８人が、オランダ最古の工科大学、デルフト工科大学で２月２２日、英語による発表に挑戦する。認知症の人を地域で支えるためのモノやサービスづくりを提案する予定だ。 参加するのは昨年４月にスタートした「ピープルデザインプロジェクト」のメンバー。プロジェクトは川崎市、東京都渋谷区、ＮＰＯ法人や企業と専修大、慶応大、青山学院大、デルフト工科大の連携事業で、各大学の学生２１人が活動している。認知症への理解を深め、本人、家族、支援者が抱える問題を地域で解決する意識や行動の共有を目指している。 今回発表するのは、「設定範囲を超えると発光し、周囲に徘徊（はいかい）を知らせる靴」（吉田幸次郎さん、滝川光輝さん、池田千紗さん）、「祖父母の思い出を孫が書き留める質問ブック」（前場香里さん、堀内水葵さん）、「介護者と一緒に利用しやすいトイレ」（大島夏美さん、小此木栞さん、松澤桃佳さ

認知症の症状の維持と改善を目的とした「学習療法」は、認知機能が低下してきた高齢者とその家族にとって希望の光となっている。東京都調布市のふくろう舎は、認知機能が衰えてきた人も含む高齢の要介護者を対象に、学習療法を取り入れた、「脳にうれしい」デイサービス（通所介護）を行っている。今回はふくろう舎を取材して学習療法の可能性を紹介する。認知機能の維持と改善を目指すデイサービスふくろう舎は、2013年

ACCESSとグッドツリー、ビーブリッド、三昌商事の4社は11月1日、ITで介護業界における業務の改善を目指すワーキンググループとして「ケアフォレスト」を設立したと発表した。 ケアフォレストは、介護業界の現場の業務をIT化することにより、介護業務に携わる職員やケアマネージャなどの業務効率を改善し、本質的な介護サービスの向上に向けた取り組みを支援することを目的としている。高齢化が進む中、介護の現場では恒常的な人手不足が喫緊の課題となっており、介護の現場は要介護者への対人援助サービス業務のほか、行政への煩雑かつ多量な事務業務などアナログ業務が主となり、ITの導入が困難な分野だったという。 そのため、4社はIT技術を人に寄り添わせることで「人にやさしい、使い勝手の良いサービス」の実現が可能と考え、サービスの開発・普及を目的としてケアフォレストを設立した。今後、4社はケアフォレストブランドの下、A

バッファローの公式ウェブサイト。家電・PC周辺機器の商品情報、お役立ち情報、サービスやFAQ等掲載。AirStationブランドのWi-Fi関連商品やLinkStation/TeraStationブランドのNAS、DriveStationブランドのHDD、おもいでばこ、データ復旧サービス等をご紹介。

名古屋工業大学（以下、名工大）は、認知症などの理由で徘徊する高齢者を見つけるシステムを研究、開発するために、愛知県大府市内で実証実験を行う。実験は2014年度から始まり、今回が3年目。今回の実験は10月14日からスタートしており、期間は2017年2月末まで。 大府市は、健康、医療、福祉、介護施設が集積しているあいち健康の森とその周辺地区で健康長寿の一大拠点の形成をめざす「ウェルネスバレー構想」を掲げている。市は、同構想の一環として、高齢社会の課題解決につながる先駆的な取り組みであるこの実証を支援している。 今回の実験では、地域に設置した固定型受信機による位置情報の取得と、徘徊捜索模擬訓練時のシステム活用について実証を行う。 具体的には、位置情報取得の実証は、市の共和西自治区の協力を得て、地区の公共施設や商店など16カ所に固定型受信機を設置。地区の住民10人にセンサーを配布し、外出の際にセン

アーバン福祉用具が開発した機器「ｉＴＳＵＭＯ」。同社が制作した専用カバーで靴の甲やつえに装着することができる＝広陵町 認知症による徘（はい）徊（かい）で高齢者が行方不明になる事案が相次ぐ中、奈良県広陵町で福祉用具の貸与事業を手がける「アーバン福祉用具」が、徘徊時に所在を知らせるＧＰＳ機能付き感知機器「ｉＴＳＵＭＯ」を開発した。靴やつえなどに装着して使用する。県内ほぼ全域と、大阪、兵庫、熊本の一部市町で介護保険が適用できるといい、担当者は「介護する家族の手助けになれば」としている。 機器はもともと、携帯電話会社が子供の誘拐防止に開発した小型のＧＰＳ端末。同社は、高齢者の徘徊による行方不明防止に役立てようと、独自仕様に開発した。 徘徊が始まった際、機器が歩く振動を感知することで、あらかじめ登録した連絡先５件に通知メールを自動配信。その後も徘徊が続くと、所在を知らせる地図情報を２分ごとに送る。利

2つの新機能を発表 ニンニンPepperのプロジェクトチーム・ディメンティアは、より広く一般の人々に認知症ケアの重要性を啓発していきたいとの思いから、新しい機能を開発。6月14日、ninninPROJECTの発足を発表した。 新機能は、「認知症という病気について分かりやすくプレゼンするストーリーテリングパート」と「Pepperを通じ、認知症の典型的な症状とそれらへの好ましい対処を体験できる『ニンニン・モード』」の2通り。 GPL Licenseベースの配布を予定 これらの新機能には、GPL Licenseベースの配布を予定しており、イベントなどで使用した場合は、レポートを「ninninPROJECT」のWebサイトに掲載することが条件となる。 さまざまな活用事例を多くの人がWebサイトで共有できることで、さらに啓発活動の広がりが期待される。ソースコードの具体的な方法やライセンス文書の正式な

埼玉県産業振興公社は「埼玉県リハビリ・介護ロボット研究会」を立ち上げる。ロボット関連企業とユーザー側の介護施設のニーズのマッチングを進めることで、よりよい製品化を後押ししたい考え。14日にさいたま市中央区の新都心ビジネス交流プラザでキックオフセミナーを開く。同研究会は定期的にセミナーやワークショップを開催。リハビリ・介護ロボットの市場動向などを情報提供したり、介護施設のニーズや課題を抽出した

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に参加する各国首脳の夫人らが２７日午前、取材拠点の国際メディアセンター（ＩＭＣ、三重県伊勢市）内にある日本政府の広報展示場や三重県の情報発信コーナーを訪れ、日本の先端技術や伝統工芸に見入った。 安倍晋三首相夫人の昭恵さんが主催。カナダ・トルドー首相夫人のソフィー・グレゴワールさん、マウゴジャータ・トゥスクＥＵ首脳会議常任議長夫人の２人が参加した。 ソフィーさんは、ＩＭＣ内の壁に、花やチョウなど日本の自然を描いた幻想的な映像が投影されるのを鑑賞。人が近付くと映像が変化する仕組みで、ソフィーさんは近付いたり壁に触れたりしながら歓声をあげていた。 昭恵さんらの案内で、介護ロボットなどの展示ブースも視察。電動の車いすに試乗して操作性を体験したり、生活支援ロボットがペットボトルをつかんで拾い上げる動作を確認したりした。 一方、三重県志摩市の近鉄志摩磯部駅

高齢者ケアビジネスにかかわる世界20か国以上の民間企業・NPO団体が集まる 毎年、高齢者ケアビジネスにかかわる世界20か国以上の民間企業・NPO団体などが集まる、この分野ではアジア最大級のビジネスフォーラム「AAIF Ageing Asia Innovation Forum」がシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズで開催された。 悠翔会・佐々木理事長の受賞スピーチ 各地の優れたケアビジネスを表彰する「4th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2016」も併せて行なわれ、医療社団法人悠翔会（佐々木淳理事長）が「best home care operator」「best productivity innovation implementation」に選ばれた。悠翔会全体による統合的なケア提供の取組み、さらに先頃社団法人としての活動をはじめた地域での

インタビュー 「介護に特化したSNS」未来の介護に孤独はなくなる 4月リリースを目前に現在開発中の、介護に特化したソーシャル・ネットワーキング・サービス「Kaigo Letter」。サービスが生まれた経緯や広がる未来への可能性を、Kaigo Letterチームの3人にお話をお聞きしました。 「Kaigo Letter」とは？ 4月リリースを目前に現在開発中の、介護に特化したソーシャル・ネットワーキング・サービス「Kaigo Letter」。サービスが生まれた経緯や広がる未来への可能性を、Kaigo Letterチームの3人にお話をお聞きしました。 介護者を支えるための機能 【深澤】それでは、本題に入るまえに自己紹介をお願いします。代表の石井さんから。 【石井】はい。私は現在、東京大学大学院工学系研究科に所属しており、半導体の研究をしています。インターンとしてコンサルティングのベンチャー企業

インフォコムが主催するヘルスケア分野向けITの新事業創出プログラム「デジタルヘルスコネクト」は2016年3月9日、「介護向けITサービスコンテスト」のキックオフミーティングを開催した。同コンテストは、介護領域で利用可能なICT（情報通信技術）を用いた製品・サービスを対象に、優れたものを選び表彰する。同日より、コンテストに参加する製品・サービスを募集している（参加申し込みのWebサイト）。 コンテスト応募者は参加申し込みサイトに連絡先を登録して、応募用紙を取り寄せる。応募締め切りは2016年4月22日。4月28日までに書類選考を通過した応募者に連絡し、5月中旬にインタビューを実施。そこで選ばれた5～7社によるプレゼンコンテストを5月下旬～6月上旬に開催する。 賞金総額は100万円。表彰された製品・サービスは、ソラストが運営する介護事業の現場に試験導入する。ソラストはインフォコムと資本・業務提