ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は２２日、米国で高齢者向けサービスに特化したベンチャー企業を支援する事業者「Ａｇｉｎｇ２．０」と業務提携すると発表した。介護分野でのセンサーなどデジタル技術を活用した効率的なサービスの開発や介護職員の負担軽減策などで協力する。 ＳＯＭＰＯＨＤ傘下の介護会社、ＳＯＭＰＯケアの介護施設を使った実証実験や、有望なベンチャー企業を発掘するためのビジネスコンテストも共同で行うとしている。
ＳＯＭＰＯＨＤ、米事業者と提携 介護分野のデジタル技術活用を促進
ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は２２日、米国で高齢者向けサービスに特化したベンチャー企業を支援する事業者「Ａｇｉｎｇ２．０」と業務提携すると発表した。介護分野でのセンサーなどデジタル技術を活用した効率的なサービスの開発や介護職員の負担軽減策などで協力する。 ＳＯＭＰＯＨＤ傘下の介護会社、ＳＯＭＰＯケアの介護施設を使った実証実験や、有望なベンチャー企業を発掘するためのビジネスコンテストも共同で行うとしている。
OECDが考える日本の認知症ケアの課題とは？
世界的に認知症患者は増加の一途をたどり、一国のGDP予算に匹敵するコストが毎年かかっている状況である（前回参照）。このままではいけないと世界各国が手を組み、対策に乗り出している。その詳細について、前回に引き続きOECD（経済協力開発機構）雇用労働社会政策局のマーク・ピアソン次長に聞いた。 なぜ認知症研究の連携が必要なのか 世界の認知症患者数は2050年には1億3200万人に達すると推定されている（「世界アルツハイマー報告書2015」国際アルツハイマー病協会、ADI）。認知症患者の増加、それに伴う経済的コストの増加は大きな問題となっている。 患者数の増加を食い止めるためには、予防法や治療法の開発を急がなければならないが、前回取り上げたように、なかなか研究開発は進んでいないのが現状である。これに対し、Ｇ８認知症サミット（「認知症に対する世界の取り組み（１）」参照）は、認知症の治療法あるいは予防
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
