高齢者の身体機能の改善など自立支援に人工知能（AI）が活躍しそうだ。介護大手が出資するスタートアップ、シーディーアイ（東京・中央）は11日、愛知県豊橋市と共同で高齢者の介護計画（ケアプラン）作成にAIを活用する大規模な実証実験を実施すると発表した。介護最大手のニチイ学館もNECと同様のAIの研究を進めるなど、介護現場でAIを活用する取り組みが広がっている。シーディーアイにはセントケア・ホールディング

政府は16日、行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議で「デジタルガバメント実行計画」をまとめた。 介護も先行分野の1つ。なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針を打ち出した。厚生労働省に対し、現場の実態を踏まえた具体策の立案を今年度中に行うよう指示。2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、来年度以降できるものから取り組みを始めるとしている。 eガバメント閣僚会議（第４回） 「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了する社会を実現する」 会議の議長を担う菅義偉官房長官はこの日の会見でそう述べた。実行計画には、「必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる」「官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する」といった理念が書き込まれている。 介護の分野では、享受で

政府は2018年度にも、暮らしにかかわる行政や関連サービスの申請手続きをスマートフォン（スマホ）でもできるようにする。例えば転居の場合、利用者はいったん自治体の窓口で転入届を提出し、スマホで本人認証すれば、民間のアプリを通じて電気やガス事業者への住所変更も一度にできる。利用者が希望した場合のみ、企業にマイナンバーでの個人認証を認める仕組みだ。16日の関係閣僚会議で決める行政電子化の実行計画に盛

エクレシア南伊豆の完成イメージ 東京都杉並区と静岡県、同県南伊豆町の３者連携による特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」（静岡県南伊豆町）が、２０１８年１月のオープンまで１年を切った。定員の約半数を県外の入所者が占めることを想定しているのが特徴で、施設の建設・運営は地元の社会福祉法人梓友会（川島優幸理事長）が担う。どのような船出になるか、注目が集まる。 事業は、杉並区が病虚弱児童を対象にした「区立南伊豆健康学園」（１１年度末閉園）の跡地利用策として、特養の開設を検討し始めたのが発端。当初、区が用地を整備・運営法人に貸し付け、区民と地域の高齢者が優先的に入所できる定員６０～８０人程度の特養を整備することを想定していた。その後に行われた調査により、学園の土地が特養建設に適さないと判断され、別の町有地での計画に変更になったものの、自治体間連携の枠組みは継続された。 １５年８月には、公募で施設の建

政府が平成３３年度の介護報酬改定から、ビッグデータを分析して要介護者の自立支援を進めた事業者に対し、報酬上乗せなどの優遇を行う方向で検討することが１３日、分かった。３２年度に稼働させる、全国の介護現場のサービス内容を集めた新しいデータベースの活用を促し、高齢者の自立や重度化防止を進めて、膨張する介護費を抑制する。 未来投資会議（議長・安倍晋三首相）が１４日の会合で示す提言を踏まえ、検討を本格化する。 新たなデータベースは、全国で提供されるサービスの内容を詳細に分かるようにする。事業者は比較、分析し、自立支援に効果的なサービスの構築に役立てられる。構築されたサービスの効果を判定する基準は、政府がこれから決める。 未来投資会議では、自立支援に役立つ介護ロボット開発の重点分野を夏に取りまとめる方針や、介護ロボットを活用した事業者を３０年度の介護報酬改定で優遇する方針も確認する。 政府は介護費など

厚生労働省は介護施設にロボットの導入を促す。2018年度の介護報酬改定で、ロボットを導入して職員の負担を軽くする事業所に対して、介護報酬を加算することを検討する。介護ロボットを購入する際の無担保融資の上限額も引き上げる。ロボットを上手に活用する事業所を優遇し、人手不足の介護業界で受け皿整備が進むようにする。厚労省は介護施設がロボットを導入した場合、職員の負担がどれだけ軽くなるかを検証する。参加

厚生労働省は2018年をメドに介護ロボットの利用を保険適用にする方向で検討を進める。政府が20日に開いた構造改革徹底推進会合で厚生労働省が説明した。介護の現場で入浴や移動の支援にロボットを導入したり

介護大手のセントケア・ホールディングは介護現場で人工知能（AI）を導入する。技術を持つ米ベンチャー企業と組み、要介護者の体調や症状に合った介護サービス計画を自動で作成できるシステムを開発。質の高い計画をこれまでの半分の時間でできるようにする。生産性を高め深刻な人手不足を緩和するとともに、要介護者に最適なプランを提案する体制を整える。介護保険制度では、要介護者の状況にあわせケアマネジャーが介護サ

アーバン福祉用具が開発した機器「ｉＴＳＵＭＯ」。同社が制作した専用カバーで靴の甲やつえに装着することができる＝広陵町 認知症による徘（はい）徊（かい）で高齢者が行方不明になる事案が相次ぐ中、奈良県広陵町で福祉用具の貸与事業を手がける「アーバン福祉用具」が、徘徊時に所在を知らせるＧＰＳ機能付き感知機器「ｉＴＳＵＭＯ」を開発した。靴やつえなどに装着して使用する。県内ほぼ全域と、大阪、兵庫、熊本の一部市町で介護保険が適用できるといい、担当者は「介護する家族の手助けになれば」としている。 機器はもともと、携帯電話会社が子供の誘拐防止に開発した小型のＧＰＳ端末。同社は、高齢者の徘徊による行方不明防止に役立てようと、独自仕様に開発した。 徘徊が始まった際、機器が歩く振動を感知することで、あらかじめ登録した連絡先５件に通知メールを自動配信。その後も徘徊が続くと、所在を知らせる地図情報を２分ごとに送る。利

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イラスト／藤田としお 2013年以降、65歳以上の人口が3000万人を超え、4人に1人が「高齢者」となった日本（総務省統計局／2016年1月現在）。介護に関する人手不足のニュースなど、たびたび話題になっています。祖父母をはじめ、自分の親の介護を考え始めた、という人も少なくないでしょう。そこで、いざ介護をする立場になった時に役立つアプリを紹介します。 まずは、初心者向け。自宅周辺にどのような介護施設があるのか知っていますか？　「介護事業所ナビ」は、全国の介護サービス事業所を検索することができる厚生労働省の公式アプリ。老人ホームだけでなく、訪問介護やデイサービス、福祉用具の貸与など、介護サービス事業所のサービス内容や電話番号を調べられます。一人で背負いこまず、周囲の助けを借りることを覚えることも介護する側の大切な心構えですね。 そして、情報サイト「けあとも」の公式アプリ「介護の最新情報が集まる

セコムは2015年9月24日、デイサービス最大手のツクイとの業務提携を発表した（プレスリリース）。両社が共同で、在宅介護と24時間救急時対応を組み合わせたサービスを提供する。同年10月1日から東北4県（青森県・岩手県・宮城県・秋田県）で開始し、順次全国に展開する。 セコムは2013年4月からツクイと協力し、家庭用安全システム「セコム・ホームセキュリティ」のオプションとして高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を提供してきた。今回、同サービスをツクイのサービス利用者向けに単独で提供する。 ツクイの昼間帯の在宅サービスと、セコムの夜間帯および緊急時の救急対応サービスを組み合わせることで、高齢者を24時間見守り、緊急時にも対応可能にする。介護保険サービスと保険外のセキュリティーサービスを組み合わせた、新しい形の地域包括ケアシステムの構築にも寄与できるという。