東京海上日動火災保険は11日から、磁気を使った健康器具を販売するコラントッテ(大阪市)と連携し、ペンダント型の健康器具と損害保険を組み合わせた高齢者の見守りサービスを始めた。認知症で場所がわからなくなったり、急病や事故で倒れたりした際にペ
厚生労働省は12日、保健医療にビッグデータ分析や人工知能(AI)などの情報通信技術を活用するための会議を立ち上げた。国民全体の情報を集めて分析し、医療や介護の質の向上につなげる。省内に設けたデータヘルス改革推進本部の初会合で、塩崎恭久厚労相が「健康寿命を延ばし、医療費を抑えるため最先端の情報通信技術をどう使うかが大事だ」と強調した。 厚労省はバラバラに管理している医療や介護、健康診断に関する記録をデータベースで統合。医療機関などが共有して最適な治療やケアを受けやすくしたり、ビッグデータとしてAIなどを使って分析したりすることで、病気の原因究明や新薬の創出、どんな介護が自立に役立つかといった解明につなげる。社会保障費の抑制も目指す考えで、今夏までに方向性を定め、2020年度にも本格稼働させる。 最大の課題は医療に関する高度な個人情報を流出させないことだ。病院や企業などが持っているデータを共有
「Pepperが何台も導入されている介護ホーム」──静岡県静岡市にある「まごころタウン静岡」では、AIの代名詞となりつつある感情認識パーソナルロボット「Pepper」にMicrosoft Cognitive Servicesを連携して実現した実証実験が行われている。 Pepperが出迎える最先端の介護施設 2014年に登場し、2015年6月に一般向け発売され、家庭から店頭まで普及し続けるPepper。店頭で目にする機会が多いが、最近は介護施設などヘルスケア領域でも導入が進んでいる。 今回、その実例として訪れた「まごころタウン静岡」は、社会福祉法人まごころが運営する2015年5月にオープンした比較的新しい施設だ。「eかいごナビ」の運営など、介護総合支援事業を行うインフィックのグループであり、約100人が生活する特別養護老人ホームを中心に、ショートステイや、併設する「まごころタウンでい草薙」で
奈良先端科学技術大学院大学の荒牧英治特任准教授らは、日々の生活で交わす会話から認知症の兆候を調べるソフトを開発した。認知症は発症すると治すのが難しいが、加齢による物忘れなどもあって症状が出る前の異変に気付きにくい。スマートフォン(スマホ)や家庭用ロボット、家電のマイクを通じて音声を解析し、なるべく早く医師の診療を促す。2年以内にも実用化し、予防や早期の治療につなげる。認知症は高齢者を中心に全国
警備大手のセコムは21日、高齢者などの健康状態を見守り、必要に応じて自動で緊急通報などをするウエアラブル端末を開発したと発表した。セコムの家庭用防犯システム「ホームセキュリティ」を契約している人に向けて、2017年初夏からサービスを始める。自宅で単身や夫婦だけで暮らす高齢者が増える中、日常の健康管理や緊急時の安全対策を組み合わせることでシステムを導入する家庭を増やす狙いだ。「超高齢社会」に照準
An Indian court has dismissed Twitter’s lawsuit against the Indian government that sought to challenge New Delhi’s block orders on tweets and accounts. The Karnataka High Court dismissed t Seoul-based e-commerce company Levit, an operator of the shopping app Alwayz, wants to make the shopping experience more entertaining and affordable. The two-year-old startup has recently raised $46 m
介護離職者を引き止める!各企業専用の介護情報サイト制作サービス「KAIGOW」を提供開始 [株式会社フューチャーヒット] ~介護情報サイトを通して大切な従業員の介護と仕事の両立を支援~ 株式会社フューチャーヒット(本社:大阪市北区、代表取締役:谷孝 大)と株式会社コミュニケーター(本社:大阪市都島区、代表取締役社長:横井孝治)は、2016年12月16日より各企業の実態に合わせた専用の介護情報サイトを構築するサービス「KAIGOW(カイゴウ)( https://kaigow.com )」を提供開始します。 「介護と仕事の両立」は企業の緊急課題 高齢化社会に伴って介護をしながら働く人の数は約239万人に及びます(総務省「平成24年就業構造基本調査」)。ただ、そのうち介護休業制度を利用したことがあるのは約3.2%にとどまっており、1年間に10万人以上が介護を理由に離職をしてしまっている現実
テクノロジー×高齢化社会。 BBCの報道によると、埼玉県入間市が認知症患者の身元特定のための、QRコードのついた爪用シールの配布を始めました。高齢者が徘徊してしまった時のために、自治体の中には高齢者にQRコードを配布しているところは他にもありますが、爪に貼るというアイデアは新しいもの。 以前、ツケ爪にRFIDを仕込んだ女性がいましたが、自身の爪先だから置き忘れる心配がないんですよね。なので、保護された時に身元の確認をとれる所持品がなかったとしても、爪のQRコードを読み取って確認できるようになります。 同市の徘徊身元確認支援の一環として配布されるこのQRコードは、「爪Qシール」といい、国内のオレンジリンクスが開発しました。大きさは1cm四方で2週間以上剥がれない防水性とのこと。QRコードには、市役所の電話番号と高齢者の身元を特定するため市が割り振る登録番号が記載されていて、警察署でスキャンさ
日本郵政グループの日本郵便とかんぽ生命が中心となって高齢者の生活支援サービスの新会社が設立されることになったそうだ。創業メンバーは他には日本IBM、NTTドコモ、セコム、綜合警備保障、第一生命、電通の名前が挙がっている。 生活者の高齢化が進む中、買い物難民や孤立する高齢者が問題になっているが、新会社の新サービスはこのニーズにどう対応していくのだろうか? 8社共同で高齢者支援の新会社を設立 日本郵便が中心となる新会社のサービスでは、郵便局員が高齢者の家を月1回訪問し、30分ほど会話しながら健康状態や生活の状況を確認してくれるそうだ。日本IBMが開発する高齢者向けに操作を簡単にしたタブレット端末で地域のスーパーや商店街で商品を注文できるようにして、それも郵便局員が届けてくれることになる。 今後、団塊の世代の高齢化が進む。現在75歳以上の高齢者人口は1600万人ほどだが、これが2030年には23
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