保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会の報告書を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、内閣府、総務省、文部科学省及び厚生労働省の協力を得て本検討会を開催し、保育現場のICT化についての現状把握、課題抽出と、保育所と自治体間の給付事務にかかる現状把握、課題抽出、標準化に関する解決策について議論した内容を報告書として取りまとめました。今後、保育現場のICT化等に向けて、さらなる検討や制度の普及を進めていきます。 1．保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会について 保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会は、平成29年6月公表の「子育て安心プラン」において、保育士の業務負担軽減のための支援として、「ICT化に向けたシステムの標準仕様や自治体手続きの標準化を含む改善策検討のための調査研究を行う」こととされていることを踏まえ、当該内容にかかる実証事業（NEDO事業「保育事業のIoT 技術利用によるデータベース及びプラットフォームの検討」）の実施と並行して開催し
業界初「保育士・幼稚園教諭100%」のプレミアムシッターサービス「KIDSNA Sitter（キズナシッター）」リリース
株式会社ネクストビート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：三原誠司）は、ベータ版で限定公開中だった、業界で初めてとなる「保育士・幼稚園教諭の有資格者100%」で構成されたベビーシッターマッチングサービス「KIDSNA Sitter（キズナシッター）」（以下「キズナシッター」、iOSアプリ／Androidアプリ：無料）の正式版を1月17日（水）にリリースいたします。 KIDSNA Sitter（キズナシッター） 共働きの家庭は増加の一途。高まる仕事と育児の両立の負担 女性の社会進出が進む中、専業主婦は減少し、共働き家庭は1000万世帯以上に増加しています（下記表参照）。合わせて、祖父母と3世代同居世帯が減少の一途を辿っており、仕事と育児の両立の負担が急増している様子がうかがえます。 「共働き世帯数」と「専業主婦世帯数」の推移 表の元データ：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書』より U
保育ロボで実証実験 群馬・太田市 - 日本経済新聞
保育・介護関連ベンチャーのグローバルブリッヂホールディングス（東京・墨田）は群馬県太田市、群馬大学理工学部と組み、保育士の負担を軽減する保育ロボットシステムの実証実験を行う。実証実験を経て来年4月には保育施設向けに受注生産を始めたい考えだ。保育士の負担軽減で、都市部を中心に不足が続く人材の確保につなげる。システムはクマをモチーフにしたロボット、センサー、タブレットで構成。ワイファイで結び情報を
ポピンズ、シッターと保育所を仲介 - 日本経済新聞
保育サービス大手のポピンズ（東京・渋谷）はベビーシッターと保育所を結びつけるサービスを10日から始める。シッターがネット上で職員を募集中の保育所に応募できるようにする。働きたい場所や時間帯を選べるようにし、保育所の人材不足の軽減につなげる。スマートシッター（東京・渋谷）を通じて提供する。同社はシッターと利用者をネット上で仲介するサービスを展開している。新たに人手が足りない保育所の求人情報をサイ
静岡県自治体、待機児童対策拡充 保育士DB、企業保育所支援 - 日本経済新聞
県内自治体で待機児童対策を拡充する動きが広がっている。藤枝市は6月中にも保育士を登録する独自のデータベースを作成し、保育施設の運営事業者に公開。掛川市は同月下旬に、市内企業に事業所内保育所の開設を促す初めての説明会を開く。県が15日発表した4月1日時点の待機児童数は456人で前年に比べ増加しており、施設整備との両輪で高まる保育需要に対応する。藤枝市は2016年度に新設の認可保育所を含めて123
スタートアップの“W杯”で日本代表のユニファが優勝--世界16地域が参加
フェノックス・ベンチャーキャピタル・ジャパンは3月26日、「Startup World Cup 2017」において、日本代表のユニファが優勝したと発表した。 Startup World Cup 2017は、世界16地域のスタートアップ企業が優勝賞金100万ドルをかけて競う、Fenox Venture Capital主催のスタートアップピッチコンテスト。米国、日本、英国、台湾、中国、韓国、インド、インドネシア、オーストラリア、ルクセンブルグ、チェコ、チリ、南アフリカの各国で予選を実施。 日本では、100社の応募から最終的に10社を選出。その中から、「Childcare Industry」として、園児の見守りロボットや保育士の事務作業を軽減するタブレットソリューションなど、保育業のデジタル化を支援するユニファが日本代表として選出された。 優勝したユニファは、賞金として100万ドルの投資を獲得。
潜在的保育士、シッターで生かすスキル ネットで仲介：朝日新聞デジタル
２０１６年１２月末。元保育士の登坂利枝さん（４３）が、都内のマンションの一室で、フリーアナウンサーの小島亜輝子さん（３２）の長男（４）と遊んでいた。小島さんは仲介サイト「キッズライン」から登坂さんに連絡を取り、ベビーシッターを依頼した。「子どもの体調が悪い時や、仕事が延びた時などに助かります」と小島さん。 「子どもを気軽に預けられるようにしたかった」。キッズラインの経沢（つねざわ）香保子社長（４３）は話す。マーケティング会社の創業者から転じた。難病の長女の預け先に悩んでいた。シッターの費用負担は重く、掲示板型の紹介サイトでは、シッターがどんな人か不安だった。そこで、親とシッターをつなぐ新たな仕組みができないかと考えた。ネットの仲介システムでコストを抑え、登録者数は約６８０人、保育士の資格を持つ人は２～３割を占める。 保育士の資格を持つが、保育の仕事に就いていない「潜在的保育士」は約８０万人
保育士の処遇 ネットで意見発信に月３万円支給 | NHKニュース
保育士の処遇改善につなげようと、東京都内の人材紹介会社が保育士にみずからの処遇や国の支援策への意見などをインターネット上で発信してもらうことを条件に、月額３万円を支給するというユニークな取り組みを始めました。 こうした中、東京・新宿区の人材紹介会社では、２日から自社の求職サイトを通じて採用された保育士にみずからの処遇や国の支援策への意見などをインターネット上で発信してもらうことを条件に、最大１年間、月に３万円を支給するというユニークな取り組みを始めました。 会社が、ことしの７月に保育士に対してアンケートを取ったところ、「サービス残業が多すぎる」など過酷な勤務実態を訴える声がおよそ３００人から寄せられたことから、保育士をとりまく環境を広く知ってもらい、改善につなげようと考えたということです。人材紹介会社「ネオキャリア」の田中恒平マネージャーは「何らかの形でこうした声が国に届き、いきすぎた現状
保育士の待遇「今春にも具体的な改善策」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１１日の参院本会議で、待機児童解消に向けた保育士不足への対策として、保育士の待遇改善の具体策を今春に示す方針を明らかにした。「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名ブログに端を発した一連の問題を受け、首相が給与面での保育士の待遇改善に踏み込んだのは初めて。 共産党の吉良佳子氏の質問への答弁で、安倍首相は「給与を含めた待遇の問題があると認識している。今春に取りまとめる１億総活躍プランで、具体的で実効性ある待遇改善策を示し、人材を確保していく」と述べた。 安倍首相は、９日に塩崎恭久厚労相に届けられた、保育制度の充実を求める署名を読んだことを明かし、「子供が生まれたのに保育所に預けられない、仕事を続けられないという大変なご苦労、切実な思いが伝わってきた。仕事と子育てが両立できるよう、働くお母さんの気持ちを受け止め、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と語った。 待機児童問題をめぐ
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奈良市：保育士の魅力発信 動画で現場の活気紹介 採用ＰＲ、ユーチューブで公開 ／奈良 | 毎日新聞
日本は保育園も介護も人手不足が課題！連合が待機児童および介護問題の気づき動画を同時公開：時事ドットコム
クックパッドの遊び版 保育士の「欲しかった」を実現 - 日本経済新聞
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データベース改善を＝保育事故の検討開始－内閣府有識者会議：時事ドットコム
日本ユニシス、保育所向けのクラウド型保育支援サービス「ChiReaff Space」