厚生労働省は来年6月までに、それぞれの病院のがん関連の情報をインターネット上のサイトでまとめて表示し、患者らが比較できるようにする計画だ。地域でがん治療の中核を担う計427病院について、がんの種類や進行度に応じて患者数や手術件数などを掲載する。自分のがんの状態と照らし、病院選びの参考にしてもらう。国立がん研究センターのがん対策情報センターが運営するサイト「がん情報サービス」で提供する内容を充実
薬害の被害者が自らの体験や教訓を語る様子を厚生労働省が動画撮影し、中学生向けの映像教材「薬害を学ぼう」を作った。二度と薬害を起こさないでほしいとの被害者の願いが込められている。厚労省はホームページ(HP)で公開する一方、DVDにして2016年度から全国の中学校に配布する予定。 厚労省は、薬害の歴史や教訓をまとめた同じタイトルの冊子を作製し、主に社会科(公民)の授業で使ってもらおうと11年度から全国の中学校に配布している。映像教材は冊子の内容を動画化したもので約28分。冊子の補助教材と位置づける。 取り上げた薬害は、整腸剤キノホルムが原因で両足のまひや視覚障害などの被害が1万人以上に出たスモン▽服用した女性から手足が短い障害のある子が生まれたサリドマイド▽ウイルスが入った血液製剤が使用されて被害が広がったエイズとC型肝炎−−など。
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厚生労働省は9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置。同本部では、「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得促進チーム」「省内長時間労働削減推進チーム」が組織され、それぞれ過重労働対策を行っている。 各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置 「働き方改革・休暇取得促進チーム」が年明けより実施する取り組みは、都道府県労働局に労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」の新設。設置目的は、企業経営陣への働きかけ・支援及び地域における働き方改革の気運の醸成。同推進本部では、労働局長や労働基準部長による、地域のリーディングカンパニーの訪問や、企業における先進的な取り組み事例の収集・周知を行う。 過重労働が行われている事業場の徹底調査も 「過重労働等撲滅チーム」が実施予定の取り組みは3つ。1点目は「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」。
厚生労働省は23日、労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」をオープンする。 ○労働条件のポイント解説も 同サイトは、長時間労働や賃金不払い残業といった労働条件や労務管理に関する情報を広く発信するためのもの。若者の「使い捨て」が疑われる企業が社会問題化していることなどを受けての立ち上げとなる。 主なコンテンツは、労働条件や労務管理に関するよくある質問と解説を掲載するQ&A、これからアルバイトを始める人に知ってもらいたい労働条件に関するポイント解説、法令・制度の紹介、相談窓口の紹介、行政の取組、裁判例など。 「給料が一方的に引き下げられてしまいました」「割増賃金の計算はどうするの?」など、労働者や事業主、企業の労務担当者が利用しやすい情報を掲載していくとのこと。 【関連記事】 ・若者の「使い捨て」STOP! 厚労省が「学生のための労働条件セミナー」開催 ・「過労死
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