自画撮り・ＪＫビジネス「絶対、やっちゃダメ」 被害防止へ藤田ニコルさんが呼び掛け 都がサイト開設
女子高生らの接客を売りにする「ＪＫビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は１６日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では７月から、ＪＫビジネスで１８歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は５月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、ＪＫビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん（１９）が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし
児童ポルノ・リベンジポルノ9割以上削除、まずは相談を＝ＳＩＡ
６月６日、セーファーインターネット協会（ＳＩＡ）は、２０１６年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は９割以上が削除された。写真はパソコン、３月撮影（２０１７年 ロイター／Kacper Pempel） ［東京 ６日 ロイター］ - セーファーインターネット協会（ＳＩＡ、会長：別所直哉ヤフー4689.T執行役員）は６日、２０１６年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は９割以上が削除された。 協会は迷わないでまずは相談してほしいと呼び掛けている。 ２０１６年に通報受領・パトロールで把握した違法・有害の疑いのある情報の総件数は約３０万件だった。このうち、実際に違法・有害と判断した情報は４万９３６８件。もっとも多かったのが無修正動画などのわいせつ情報で５
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警察庁：子供のＳＮＳ被害最多 「自画撮り」増加 １７年 - 毎日新聞
児童ポルノ被害、「自画撮り」4割超 2017年 - 日本経済新聞
「多様な生き方、いいんだよ」聴覚障害の子ども向け…ＬＧＢＴ紹介ＤＶＤ制作 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
許さない：性暴力の現場で（第２部）／６止 加害者が子ども、深刻化 泣き寝入り「知り合いだから」 ／群馬 | 毎日新聞