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全国の警察が2017年に摘発した児童ポルノ事件は前年比15.1%増の2413件で、過去最多を更新したことが8日、警察庁のまとめで分かった。被害が確認された18歳未満の子供は2年連続で1千人を超え、4割超が裸の写真を送らされる「自画撮り」の被害だった。摘発された事件の態様別では、自画撮りをさせたりする「製造事件」が5年連続増の1414件で全体の6割近くを占めた。インターネット上で児童ポルノDVD

「銃規制がされるまで自分たちの経験を発信し続ける」と決意を固めた高校生たち。左からブライアン・クックさん、モーガン・ウィリアムズさん、モニサ・オイセンさんら＝米フロリダ州パークランドの高校銃乱射事件の現場近くで１６日、國枝すみれ撮影 現場の映像　ＳＮＳで拡散 【パークランド（米南部フロリダ州）國枝すみれ】１７人が犠牲となる銃乱射事件が起きた米南部フロリダ州の高校では、死のふちに立たされた生徒たちが、銃規制に取り組まない政治の無策に怒っていた。生徒らは「変化が起きるまで声を上げ続ける」と決意し、現場の生々しい映像をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで積極的に拡散している。 現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の近くで１６日、追悼式が催されていた。「私たちは怒っている。空約束はうんざり」。友人５人で参加したモニサ・オイセンさん（１５）が言う。「私たちは死を見た

栃木県那須町の茶臼岳で昨年３月２７日、登山講習会に参加していた県立大田原高の生徒７人と教諭の計８人が死亡した雪崩事故で、遺族や被害者家族が事故の情報や意見を発信するホームページ（ＨＰ）を開設した。風化と再発の防止を願う遺族らの率直な思いを伝える。雪崩の危険性予測に関する情報なども掲載している。 遺族らは「那須雪崩事故遺族・被害者の会」というグループ名で先月２６日にＨＰをスタートさせた。「息子達を忘れないで」と題した今月９日の記事では「先生方を責めることよりも息子を守れなかったことや、自分が今生きて…

神奈川県座間市のアパートで、９人が遺体で見つかった事件を受けて、群馬県警は、未成年の行方不明者について、行方を捜索する専門チームを新たに設け、ツイッターなどのＳＮＳの履歴を解析するなどして捜索に当たることになりました。 この事件を受けて、群馬県警は、未成年の行方不明者の捜索態勢を強化するため、子ども・女性安全対策課と少年課、サイバー犯罪対策課からなる専門チーム「人身安全対処ユニット」を新たに設けました。 未成年者の捜索願が出された際に、現場にチームを派遣し、ツイッターなどのＳＮＳの履歴を解析するなどして捜索に当たるということです。去年１年間の群馬県内での未成年者の捜索願は１８０件余りにのぼり、群馬県警は「未成年の行方不明者は事件に巻き込まれているおそれがあるため、捜索態勢を強化して未然に犯罪を防止したい」としています。

「自殺願望」少女の首絞める＝容疑で男逮捕、ツイッターで誘う－警視庁 ツイッターで自殺願望をほのめかしていた少女を自宅に誘い出し、首を絞めたなどとして、警視庁八王子署は３日、殺人未遂や未成年者誘拐などの容疑で、東京都八王子市久保山町の新聞配達員斎藤一成容疑者（２８）を逮捕した。「殺してほしいと言われたので殺そうと思った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は２日夕、ツイッターで知り合った１０代の少女を会社寮の自室に誘い出し、手やビニールひもで首を絞めるなどした疑い。 同署によると斎藤容疑者は、ツイッター上で「死にたい」と書き込んでいた少女と先月末ごろ連絡を取り始め、「殺してあげる」などと誘い出したと供述している。３日午前２時ごろ、斎藤容疑者が仕事へ出掛けた隙に少女が逃げ出して父親に電話で連絡し、事件が発覚した。署は動機や詳しい経緯を調べる。（2018/01/03-19:43） 【社会記事一覧

NTTドコモは8月7日、家族・子どもの安心安全な生活に貢献するため、イマドコサーチに「ちかくの事件情報」機能を追加、8月8日から東京都でトライアル提供を開始すると発表した。 イマドコサーチは、キッズケータイやドコッチ、スマートフォンなどのGPS機能を使っていつでも子どもの居場所を探せて、見守ることができる機能。今回トライアルする近くの事件情報は、ユーザーがイマドコサーチで子どもの居場所を検索した際に、位置に合わせて事件情報を提供する。 これにより東京都内で発生した事件の情報をすばやくキャッチし、子どもの周りの安全状況を確認できるようになった。事件情報は警視庁が配信する「メールけいしちょう」の中の子どもにかかわる情報を利用。 検索結果の近くで事件情報があった場合は、地図上で詳細を確認できる。また、事件情報の一覧を市区町村に見ることも可能。 トライアル期間は2017年12月27日まで。対象はイ

急増する児童虐待への通報に対応するため、厚生労働省が、子供も多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）から通報や相談の受理を検討していることが４日、分かった。現在、全国的な受け付けは電話のみで、虐待を受けた子供本人からの通報はごくわずかしかない。近隣住民も含めて、通報のハードルを下げ、声なき声を拾う。 児童虐待の通報や相談は現在、２４時間体制の全国共通ダイヤル（（電）１８９）で受け付けている。固定電話でかけると、全国に約２００カ所ある児童相談所（児相）のうち、近隣の児相につながる仕組み。 厚労省によると、ＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどＳＮＳの幅広い普及で、電話通報と実態のミスマッチがある。ＳＮＳの導入に向けては、セキュリティーやプライバシーをどう守れるかが課題になるという。受理した通報は、いたずらが含まれている可能性もあり、見定めた上で児相などが対処する。 厚労省のまとめによると、全国の児

グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEなどのネット事業者は2017年7月26日、共同で「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立したと発表した。コミュニティサイトに起因した児童被害が増えていることを受け、業界を挙げて防止対策の促進や教育・啓発活動に取り組む。 これまでも個社ごとに対策の取り組みを進めてきたが、コミュニティサイトに起因した児童被害は増加の一途をたどっている。今回、冒頭の6社が幹事社として同業他社に呼び掛ける形で協議会を設置した。参加企業にはイグニスやココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleoなども名を連ねた。 協議会の代表には東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が就任した。事務局となる情報法制研究所や有識者、警察庁の協力を得ながら、対策の情報共有、調

警察の捜査や防犯にビッグデータを活用する試みが動き出した。過去の捜査情報をもとに犯罪が起きやすい地域や時間を予測する。京都府警は昨秋、ひったくりなどを予測するシステムを導入。警視庁や福岡県警も研究を始めた。先行する海外では犯罪が減った地域もある。医療や防災に続く公共分野でのビッグデータ活用例として注目される。「この路地でひったくりが発生しそうだ。お年寄りに声がけしよう」。昨年12月、京都市内の

東京都教育委員会が発表した2015（平成27）年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果によると、小学校から高校までの子どもたちのうち7.1％がインターネット上のトラブルなどで嫌な思いを経験していました。さらに嫌な思いを経験した子どもの4割以上が、誰にも相談せずに「がまんした」と回答しています。トラブルは、保護者の知らないところで起こっているようです。 全体の7.1％が経験 調査は2016（平成28）年2月、都内の公立の小学校から高校、特別支援学校の合計187校を対象に実施し、学校155校、児童生徒2万2,792人、保護者1万9,535人から回答を得ました。 スマートフォン（スマホ）や携帯電話（ケータイ）、ゲーム機などでインターネットを利用している子どもの割合は、小学生が82.4％、中学生が97.1％、高校生が99.1％などとなっています。このうち、2015（平成27）年4月1日

「使いづらい」指摘受け 保育所や幼稚園などでの子どもの事故防止に役立てようと内閣府が昨年からウェブサイトで公開を始めた事故データベースが使いづらいとの指摘が自治体などからあり、内閣府は２５日、検索や分析をしやすくする改善案をまとめた。同日の有識者会議でおおむね了承され、来年度からの運用を目指す。 昨年度スタートした国の「子ども・子育て支援新制度」で、保育所などで起きた死亡と３０日以上の治療が必要な重傷・重症事故の情報は、自治体を通して内閣府に集約されることになった。事故データベー…