障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）はこのほど、テクノロジーを使って社会課題を解決するコンテストを開催すると発表した。第1弾は「学校」をテーマに、製品やサービスを募集する。最優秀賞には賞金100万円を贈るほか、有望な作品については事業化に向けた支援も視野に入れている。コンテスト名は「ソーシャルファイターアワード」。同社にとっては初めての取り組みで、7月末までにガ

ケント・キャリア・テックセンターのデジタルテクノロジー・プログラムでは、40の学校から来た高校生たちが、デジタル・デザイン、アニメーション、グラフィックス、ゲーム作成などに取り組んでいます。 これらは、発達障害の子どもたちを支援するために行われているものです。 パーカーをかぶり、イヤホンを着けているジェイロン・ジョンソンはここでの学習で、結果を出すことができました。 「僕たちが取り組んでいるバーチャルリアリティの取り組みは、教育ゲームのようなもので、エンターテイメント性ももっています。 社会的なコミュニケーションにおける細かなニュアンスなどを理解するのは、発達障害の僕たちにはほとんど理解することが出来ていません。そして、そのような問題があることがわかっても、解決しようと取組む人もいませんでした。なので、僕たちが自分自身で取り組んでいます。」 生徒たちは、没入型のトレーニングを行えるシミュレ

秋田大大学院生らが、長期入院により通学困難な子どもたちの学習支援に取り組んでいる。特に最近ではインターネット電話「スカイプ」の発達で、遠隔地からのスムーズな個別指導が可能になった。６日には高校入試一般選抜を控え、現在は追い込みの真っ最中。志望校合格へ全面的にバックアップしている。【山本康介】 ２月中旬。秋田市の同大手形キャンパスの教室で、教育学研究科２年、岸陽弘（あきひろ）さん（２４）がホワイトボードをタブレット端末に向けて語りかけた。 「この定理は覚えているよね。じゃあ問題を解いてみようか」

「銃規制がされるまで自分たちの経験を発信し続ける」と決意を固めた高校生たち。左からブライアン・クックさん、モーガン・ウィリアムズさん、モニサ・オイセンさんら＝米フロリダ州パークランドの高校銃乱射事件の現場近くで１６日、國枝すみれ撮影 現場の映像　ＳＮＳで拡散 【パークランド（米南部フロリダ州）國枝すみれ】１７人が犠牲となる銃乱射事件が起きた米南部フロリダ州の高校では、死のふちに立たされた生徒たちが、銃規制に取り組まない政治の無策に怒っていた。生徒らは「変化が起きるまで声を上げ続ける」と決意し、現場の生々しい映像をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで積極的に拡散している。 現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の近くで１６日、追悼式が催されていた。「私たちは怒っている。空約束はうんざり」。友人５人で参加したモニサ・オイセンさん（１５）が言う。「私たちは死を見た

小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』で連載中の「プリンス堀潤のそもそもキーワード」。今回は「ネットいじめ」について一緒に考えます。 続きを読む

ＬＩＮＥ（ライン）が会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使う子供を適切に指導できるよう、保護者・教員向けに新教材を開発し、２月にも公開することが３日、分かった。いじめや長時間利用への対応策を提案する内容で、ＰＴＡなどでの活用を促す。 教材の最終案は保護者の漠然とした不安を、悪口、個人情報漏洩、長時間利用、ウイルス感染など１０項目に整理。スマートフォンで有害サイトのアクセスを制限できる「フィルタリング」機能を使うことの重要性を指摘した。 また、スマホを使うルール作りでは、ルールを破りそうになる時は、どうしたら良いかを子供に考えさせ「勉強中は着信音を切り、見えないところにスマホを置く」などの規則を子供に決めさせると効果的だとしている。 悪口やいじめへの対策は即効薬がないものの、言われて嫌な言葉が人により違うことを子供に教えるべきだと提案。「まじめだね」といった言葉は人により受け取り方が違うことを例示し

所得格差による子どもの教育格差にインターネットの力を。オランダで1000台のスマホが無料配布される2017.09.04 20:45 塚本 紺 スマートフォンやタブレットが、教育システムにどんどん活用されるようになってきました。いろいろな団体や学校がテクノロジーを使って、授業をよりインタラクティブに分かりやすくする工夫に取り組んでいます。それ以外にも宿題の提出や課題の管理など、マネージメントの部分でもコンピューターとインターネットは欠かせない存在になってきているようです。さらに大学や高校だけでなく、対象も低年齢化しつつあります。 インターネットやデジタル機器が教育を効率化し、かつ地域による教育格差を是正する働きを持ついっぽうで、テクノロジーへのアクセスが限られている貧困層の子どもたちに対してはこれまで以上のデメリットを抱え込ませているのではないかという指摘がされています。 そんな教育アクセス

Enterprise 【Interview】いじめの相談を匿名で!世界が注目する問題解決プラットフォーム「STOPit」とは？ いじめを苦に自殺する子どもたちのニュースが、後を絶たない。近年、いじめ防止対策推進法を筆頭に、政府もさまざまな対策を掲げている。しかし、なかなか解決しないのが現状だ。 海外ではすでに、アプリを利用したいじめ対策サービスが多数リリースされている。お役所や教育現場任せにせず、社会一丸となって、この問題に取り組むべきときがきているのかもしれない。 日本国内での注目株は、米国発の問題解決ツール「STOPit（ストップイット）」だろう。いじめを受けている人、もしくはそれを目撃した人が、匿名で学校などの組織担当者に報告・相談ができるプラットフォーム。アメリカCNNの「世界を変えるために役立つアプリ5選」に選出された他、元 米大リーグ ニューヨーク・ヤンキースのデレク・ジーター

タブレットを使った学習支援サービス会社「ＲＩＳＵ　Ｊａｐａｎ」（本社・東京都文京区）が、入院中や貧困家庭のために自習することが難しい子どもたち向けに、４月から無償でサービスを提供する。同社は民間病院やＮＰＯ法人などと協力し、学習環境に恵まれない子どもたちに支援を広げたい考えだ。 ２０１４年に創業した同社は、算数学習の専用タブレットを子どもに提供し、問題を解いてもらう事業を展開する。理解が進むま…

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

障害のある子どもの大学進学を支援してきた東大先端科学技術研究センターの「ＤＯ―ＩＴ　Ｊａｐａｎ　プログラム」が、開始から１０年目を迎えた。多くの子どもの進学を支えてきたが、今春の障害者差別解消法の施行で法的な枠組みが整ったことを受け、今後は就労の課題にも力を入れるという。 「もう活動をやめたら…

くりぬいた板の教材や発声訓練用の模型などを見る岡本明・筑波技術大名誉教授（左）と菊島良治・山梨県立盲学校校長＝甲府市下飯田２の同校で２０１６年１０月、後藤豪撮影 目と耳の両方が不自由な盲ろう児の教育を１９５０～６０年代に、国内で初めて系統的に実践した山梨県立盲学校（甲府市）で、当時の資料のデータベース化が進められている。教材・教具、授業記録のほか、寮での生活記録などが詳細に残り、現在の盲ろう児教育の基礎となった先進的な取り組みの様子が分かる。劣化が進んでおり、関係者は「貴重な記録を後世に残したい」と話している。【後藤豪】 「はに　わたを　いれて　きれいに　する」「ぴんせっとを　はえ（へ）　いれる」

学校側がどのくらいいじめの実態を把握しているのか調査の結果がまとまった。昨年度、全国の小学校と中学校、高校が認知したいじめの数が、過去最多となったことが分かった。どうしたらいじめを食い止めることができるのか教育現場を取材した。 ■遺族「私みたいな思いさせないで」 ２年前に中学１年生だった息子を亡くした父親が２７日、文部科学省に提言書を提出した。男子生徒は、同級生から悪口やからかわれるなどのいじめを繰り返し受け、自ら命を絶った。男子生徒の父親は「遊びでやられてたら、たまらないですよ。毎日やられるんですよ」「遺族として、これ以上いじめがおこらないように。私みたいな思いをさせないでくれと」と話す。 ■「いじめ」なぜ過去最多に なくならない「いじめ」。文科省は２７日、いじめなどに関する昨年度の調査結果を公表した。それによると、昨年度のいじめの認知件数は約２２万５０００件。前年度より３万５０００件以

いじめ匿名通報アプリ「Kids' Sign（キッズサイン）」、紙アンケートでは見えない、いじめの実態を明らかに～いじめ被害生徒の保護者が求める「いじめ実態調査」とは～ 株式会社ガイアックス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：上田祐司、証券コード3775、以下ガイアックス）の100％子会社で、総計3,800校に導入実績を持つネットいじめ対策事業「スクールガーディアン」を展開するアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：江戸浩樹、以下アディッシュ）は、全国の中学・高校を中心に導入されている、匿名でいじめを通報できるスマホ用WEBサービス「Kids' Sign（キッズサイン）」（https://www.school-guardian.jp/kids-sign/）の導入校が、直近半年で、16倍に増えたことを踏まえ、これまでに培ってきた経験と共に「いじめ実態調査」に関する声明を発表

●「孤立させない」　行政との連携進める 全国で小学生から高校生の不登校は約１７万６千人に上るという。彼らの学習や相談などの支援をする民間施設のフリースクールは、さまざまな特色があるものの、そうした情報が不登校に悩む親子に十分に届いていない。福岡県内ではフリースクールによる協議会が１０月にも発足し、広報活動や行政との連携を進めようとしている。 ▼どうすれば届くか ＮＰＯ法人ギフテッド（久保山博子代表）は今月、福岡市南区にフリースクールを開所した。 同法人は２０１０年、こだわりが強い、特定の学習が苦手など発達に偏りがある子について学ぶ任意団体として発足した。その後、同県那珂川町にフリースクールを開き、小学生から高校生までの計１４人を支援したが、資金繰りが厳しくなり、昨年３月に閉鎖。訪問支援を続けていたところ、活動の趣旨に賛同した企業が事務所を無償で貸してくれることになり、フリースクールの再開が