自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる

障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）はこのほど、テクノロジーを使って社会課題を解決するコンテストを開催すると発表した。第1弾は「学校」をテーマに、製品やサービスを募集する。最優秀賞には賞金100万円を贈るほか、有望な作品については事業化に向けた支援も視野に入れている。コンテスト名は「ソーシャルファイターアワード」。同社にとっては初めての取り組みで、7月末までにガ

by Intel Free Press どの国に生まれようがどんな家庭に生まれようが、全ての子どもたちには学習する権利があります。デジタル技術の習得を目的に貧困国の子どもたちへノートPCを与え、学習の機会を与える活動を行う団体である「One Laptop Per Child project」は、発展途上国の子どもたちがプライベートで使うノートPCの使用方法に、先進国にはない特徴があることを発見しました。 How kids in a low-income country use laptops: lessons from Madagascar https://theconversation.com/how-kids-in-a-low-income-country-use-laptops-lessons-from-madagascar-93305 One Laptop Per Child pr

ケント・キャリア・テックセンターのデジタルテクノロジー・プログラムでは、40の学校から来た高校生たちが、デジタル・デザイン、アニメーション、グラフィックス、ゲーム作成などに取り組んでいます。 これらは、発達障害の子どもたちを支援するために行われているものです。 パーカーをかぶり、イヤホンを着けているジェイロン・ジョンソンはここでの学習で、結果を出すことができました。 「僕たちが取り組んでいるバーチャルリアリティの取り組みは、教育ゲームのようなもので、エンターテイメント性ももっています。 社会的なコミュニケーションにおける細かなニュアンスなどを理解するのは、発達障害の僕たちにはほとんど理解することが出来ていません。そして、そのような問題があることがわかっても、解決しようと取組む人もいませんでした。なので、僕たちが自分自身で取り組んでいます。」 生徒たちは、没入型のトレーニングを行えるシミュレ

2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod

秋田大大学院生らが、長期入院により通学困難な子どもたちの学習支援に取り組んでいる。特に最近ではインターネット電話「スカイプ」の発達で、遠隔地からのスムーズな個別指導が可能になった。６日には高校入試一般選抜を控え、現在は追い込みの真っ最中。志望校合格へ全面的にバックアップしている。【山本康介】 ２月中旬。秋田市の同大手形キャンパスの教室で、教育学研究科２年、岸陽弘（あきひろ）さん（２４）がホワイトボードをタブレット端末に向けて語りかけた。 「この定理は覚えているよね。じゃあ問題を解いてみようか」

ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiは2月22日、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。 クラスジャパン・プロジェクトは、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス（学級）」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちとともに、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係を構築できるほか、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。 今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、同社の

小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』で連載中の「プリンス堀潤のそもそもキーワード」。今回は「ネットいじめ」について一緒に考えます。 続きを読む

2017年9月9日 下諏訪町東山田にある県花田養護学校高等部生徒が、「障害のある人や高齢者が、地域で不自由なく暮らせるような、便利な福祉機器を開発したい」と諏訪東京理科大学（茅野市豊平）進学を目指している。生徒には筋疾患による障害があり、大学に通学するためには複数の介助が必要になる。夢をかなえるために、自らボランティアの募集を始めた。 進学を目指しているのは、高等部3年生の田中洵さん(17)＝塩尻市出身＝。筋力が低下する病気を持つ田中さんは、電動車椅子で生活しており、中学2年生の時に花田養護学校へ転校してきた。福祉機器を扱う人に紹介されたという電動車椅子サッカーが好きで、週末に同校や下諏訪体育館で楽しんでいる。 田中さんには二つの夢がある。障害のある人が必要な介助を求めながら、地域で主体的に暮らしていくための福祉機器を作ることと、障害のあるなしにかかわらず、働ける場を創出すること。自分が思

あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ（モノのインターネット）技術を、子供の登下校時の見守り活動に活用しようとの動きが、県内でも出ている。奈良市は新学期からＩＣタグで児童の登下校状況を把握するシステムを都跡、大安寺、富雄北の３小学校で試験的に導入し、２０１８年度中に全市立小４３校での運用を予定する。市は「見守りボランティアが高齢化する中、最新技術を使って負担軽減につなげたい」としている。【塩路佳子】 市によると、ＩＣタグは縦６・５センチ、横４・２センチで、ＮＰＯ法人「ツイタもん」（大阪市）がサービスを提供する。タグを身に付けた児童が校門を通過するとセンサーが感知し、職員室の専用パソコンに通過時間が通知される。

バーチャルリアリティー（仮想現実、ＶＲ）の技術で水族館を疑似体験してもらう出前授業が６日、横浜市立浦舟特別支援学校（南区）で開かれた。隣の市民総合医療センターの院内学級とも中継でつなぎ、２カ所で小中学生５人がＶＲを楽しんだ。 ＶＲは、五感に働きかけてリアルな疑似体験ができる技術。金沢区の横浜・八景島シーパラダイスと朝日新聞社が協力し、シーパラで人気のカマイルカやサメなどの水槽の映像を用意。生徒たちは、両目を覆うゴーグル型の機器をのぞいて水槽の中のような仮想空間を体験し、シーパラの元飼育員の解説で、魚の歯やサメの生殖器を観察したり、クマノミのしぐさに歓声を上げたりしていた。 同校は、入院して院内学級に通った後、学区の中学校などに戻る準備期間として通う学校。シーパラを訪れたことがないという中学３年の男子生徒は「世界観に入り込めて、これがＶＲかと思った。魚の説明も聞けてよかった」と話した。 企画

Enterprise 【Interview】いじめの相談を匿名で!世界が注目する問題解決プラットフォーム「STOPit」とは？ いじめを苦に自殺する子どもたちのニュースが、後を絶たない。近年、いじめ防止対策推進法を筆頭に、政府もさまざまな対策を掲げている。しかし、なかなか解決しないのが現状だ。 海外ではすでに、アプリを利用したいじめ対策サービスが多数リリースされている。お役所や教育現場任せにせず、社会一丸となって、この問題に取り組むべきときがきているのかもしれない。 日本国内での注目株は、米国発の問題解決ツール「STOPit（ストップイット）」だろう。いじめを受けている人、もしくはそれを目撃した人が、匿名で学校などの組織担当者に報告・相談ができるプラットフォーム。アメリカCNNの「世界を変えるために役立つアプリ5選」に選出された他、元 米大リーグ ニューヨーク・ヤンキースのデレク・ジーター