最新テクノロジーは障がい者をどう支援する？ 世界最大級のカンファレンスに参加してきた | GetNavi web ゲットナビ
先日、世界中から5000人以上が参加する世界最大級の支援技術やユニバーサルデザイン、アクセシビリティのカンファレンス「CSUN2018」（障がい者のための支援技術会議）に参加してきた。第33回目となる今年は、アメリカはサン・ディエゴで3日間にわたって開催。その会場で展示されていたアイテムを紹介していきたい。 障がい者雇用のバリアを取り払うビジネス関連ツール日本では2018年4月から、障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられる。東京パラリンピックを控え、パラスポーツ選手は売り手市場が続くというが、狭き門だ。多くの企業は、現場での雇用を検討することになるだろう。展示会場ではビジネス関連ツールが多く並び、世界的にも障がい者雇用に関して積極的な姿勢がうかがえた。 まずはそのなかの1つ、聴覚障がい者向けの電話CaptioCall(https://captioncall.com/)をご紹介しよう。
ブラックな事案で送検された企業を一覧にしたサイト「ブラック・ブラック企業」が登場 件数が棒グラフで一目瞭然に
厚労省が5月から公開している、労働基準関係法令の疑いで書類送検・局長指導された企業をまとめたリスト（関連記事）、いわゆる“ブラック企業”に関するリストを、一覧にして検索できるようにしたサイト「ブラック・ブラック企業」が登場しました。 サイト内もブラックな「ブラック・ブラック企業」 2016年10月～2017年6月までに公表された企業・事業場393件のデータが一覧化されており、「都道府県別」「公表年」「公表月」「違反法条」からそれぞれ知りたい項目を選択してリストから検索できるようになっています。 例えば、時間外労働や賃金の未払いなど労働問題で送検されている企業を知りたい場合、「違反法条」から「労働基準法」を選択すれば一気に絞り込むことが可能で、さらにそこから都道府県別で確認もできます。 また、どれも最初から棒グラフで表示されているため、都道府県別の件数などに関しては一目瞭然で非常に分かりやす
テレワーカーに過労死リスクあり 長時間労働を招きやすい理由
職場以外で仕事をする、いわゆる「テレワーク（在宅勤務）」を認める企業が増えている。最近でもユニ・チャームが、来年1月より全社員（製造現場を除く国内約1200人）を対象に在宅勤務制度を導入することを発表し、話題を呼んでいる。自宅のみならず、喫茶店や図書館など集中して仕事ができる場所なら制限を設けないという。 総務省ほかの調査によれば、昨年末時点で16.2％（対前年比4.7ポイント増）の企業で何らかのテレワーク制度を導入しており、週8時間以上を社外で働く“テレワーカー”は約790万人にのぼる。場所を選ばず仕事ができるモバイル端末の普及や、育児・介護・病気療養などの理由から、中小企業でも自ら在宅勤務を申し出る人が増えているという。 だが、「きちんとした仕組みもないまま安易に在宅勤務を選択してしまうと、後で後悔する羽目になります」と警鐘を鳴らすのは、社会保険労務士の稲毛由佳さんだ。稲毛さんに、テレ
障がい者の役立つ・便利・楽しいをテーマに。ライフスタイルメディア「Media116」オープン | 無料プレスリリース配信ならプレスリリース ゼロ
報道関係者各位 ～障がい者の役立つ・便利・楽しいをテーマに～ ライフスタイルメディア「Media116」オープン 障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズ(本社：東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、2016年2月29日（月）に障がいのある方の日常に関わる情報を分かりやすく発信する、ライフスタイルメディア「Media116」をオープンしました。 【メディアオープンの背景】 「Media116」を運営する株式会社ゼネラルパートナーズは、「障がい者の良き認知を広め、差別偏見のない社会をつくる」という志のもと、2003年から障がい者の雇用を支援するために様々な就職・転職・研修サービスを行なってきました。 こうしたサービスを運営していく中で蓄積された雇用のノウハウや、利用者とのコミュニケーションの中から得られる本人目線の日常的な情報、有識者とのつながりから得られる専門情
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長時間労働防ぐシステム PC画面に警告、強制終了も - 日本経済新聞
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